10/03/26 09:34:28 OU400pNi
>>259 つづきです
産銀経済研究所は国内家計所得対応住居価格を分析して、このようなバブル論に加わった。2008年基準として年平均
世帯所得対比アパート価格は韓国が6.26倍で、米国(3.55倍)や日本(3.72倍)よりはるかに高かった。研究所側はソウルの
アパート価格が世帯所得対比12.64倍だと指摘して、“2006年の米国不動産バブルよりさらに深刻だ”と警告した。
現代経済研究院も‘アパート価格下落の可能性と示唆する点’報告書で、首都圏と地方のアパート価格が同時に下落
すると見通した。低出産にともなう30～40代の実需要人口の減少など、人口学的変化がもとで遠からず住宅価格下落が
避けられないということだ。
政府は不動産バブル論議が広がりつづける様相を帯びると、これに対する見解を明らかにして鎮火に出た。国土海洋部は
24日、最近の住宅価格論議に対する説明資料で“1987年から昨年まで消費者物価は178%上昇したが、全国住宅価格は
141%上昇に終わった”として、“経済協力開発機構(OECD)も二つの指標を勘案した時、韓国の不動産はバブルにあるとは
見られないと評価している”と線を引いた。バブルではないと主張する側は、韓国人の住宅所有欲が相変らず旺盛だという
点も前に出す。大韓商工会議所の最近アンケート調査結果によれば、今年家を買うという回答者は1%に終わったが、80%は
“いずれマイホームを持ちたい”と答えた。
だが不動産価格のバブル可否を判断する基準や方法が確立されていないために、今回の論議が簡単に整理されはしない
ものと見られる。また最近は単身世帯の増加で小型アパートの価格が上がり、中大型の人気が弱まっていることから、規模や
立地により判断を変えなければならないという指摘もある。
三星経済研究所パク・ジェリョン首席研究員は、“多くの人が金融危機以後に米国とヨーロッパで住宅価格は急落したが、
韓国だけ落ちていないことに注目するが、これをバブルと見るのではなく韓国の貸し出し規制が以前からよく作動してきた
ためと見なければならない”と話した。
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,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜手の届きにくいところまで上がって、横ばいという見方はどう？