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おはようございます
火が消えた不動産市場…火がついたバブル論争 【東亜日報】
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民間研“韓国住居価格バブル深刻” vs政府“暴落の可能性希薄”
あふれる警告“人口-所得動向から下落は不可避”
鎮火に出た政府“韓国人の住宅所有欲は相変らず旺盛”
首都圏を中心に韓国不動産価格がバブルの状態だという古ぼけた論議がまた広がっている。政府は相変らず“住宅
価格暴落の可能性は希薄だ”という反応だが、民間経済研究所らと相当数の不動産専門家はバブルの深刻性を警告
する報告書と主張を次々と出している。価格が急騰する時にふくらむのが通例のバブル論争が、最近のように取り引きが
減少して不動産市場が低迷した状況で提起されるのも異例だ。
バブル論争が広がったきっかけはグローバル経済危機以後の世界住宅価格動向だ。産銀経済研究所によれば2008年
初めから昨年3分期まで、米国(-17.4%)と英国(-15.3%)、日本(-6.3%)住宅価格は大幅に下落したが、唯一韓国だけ2.5%上昇
した。世界的な不動産バブル崩壊現象下でも、過剰流動性と根強い‘不動産不敗’の投機心理が韓国住宅を非正常的に
支えたという主張だ。
しかし過去に韓国の住宅価格が数回の調整を経ている上に、相変らずマイホーム需要が多いだけに憂慮は大げさだと
いう意見も多い。
住宅価格バブル論議の核心は首都圏だ。国民銀行の全国住宅価格調査によればソウル、京畿（キョンギ）、仁川（イン
チョン）など首都圏の住宅価格は、2000年1月から今年2月までの10年間で109.3%上昇した。しかし首都圏を含む全国平均
住宅価格上昇率は同じ期間66.8%に終わった。首都圏の住宅価格上昇率は2005年以後も42.7%で、全国平均(26.1%)を大きく
上回った。
しかし住宅以外の部門では、2000年代に入り首都圏集中現象が明確に緩和されている。国土研究院は最近の報告書で
“首都圏への人口純流入規模が2002年の4分の1水準に減って、製造業雇用数と1人当り地域内総生産、地域経済の生産
効率性などの指標でも、明確に首都圏と地方の格差が減っている”と明らかにした。悲観論者などはこのような人口流入
推移や経済状況を見た時に、当然下落するはずの首都圏住宅価格が最近数年間でもまだ上がっている点は、明白なバ
ブルの兆候と主張する。
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