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会計法人発退出対象とは…26社監査'意見拒絶' 【聯合ニュース 中央日報】
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監査報告書未提出企業39社
今年に入って会計法人の監査が厳しくなったことから、外部監査によって上場廃止危機に陥る企業が続出している。
25日韓国取引所によれば午後3時30分現在、2009事業年度監査報告書で監査意見'拒絶'で上場廃止危機に陥った
上場企業は全26社(有価証券市場6社、コスダック20社)だと集計された。
監査意見は適正・限定・不適正・意見拒絶の4種で、不適正や意見拒絶は上場を廃止できる理由に該当する。上場
企業は異議申し立てができるが、意見'拒絶'は会計法人が出す判断としては極めて珍しいものなので、実際に救済
される事例は殆どない。
また同時刻現在、有価証券市場10社とコスダック市場29社の全39の上場法人が監査報告書を提出しなかった。証券
取引法によれば監査報告書提出期限は株主総会1週間前の23日までであり、会計法人から監査報告書を受けてもこれを
当日公示しなければ不誠実公示法人と指定される。
特に監査報告書未提出企業39社の中から監査意見'拒絶'を受ける企業が相次ぐと見られて、外部監査によって退出
危機に陥る上場企業はより一層増えるものと見られる。
実際この日監査報告書を提出した4法人の中で、世界ツアーとケーエスピーは'適正'意見を受けたが、ソーラーエンテクと
オフェンスは監査意見'拒絶'を受けた。
取引所関係者は"会計法人が上場法人に対する監査をより厳格にするために監査報告書提出が遅れることはあるが、
これらに退出理由が発生したり管理種目に指定される事例が少なくないので注意が必要だ"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜重複ではありますが、ちっとも『判断としては極めて珍しい』と思えませんｗ
>>239
お疲れ様でした