10/03/25 17:04:18 nb8xhynm
>>220,221の続き
政府が現在スィートホーム住宅、新都市再指定など供給中心の住宅政策を広げていることに対しては"韓国の公共
住宅の在庫比率は約4%で、経済開発協力機構(OECD)平均の20%台に比較すればとても低い"とし"特に公共賃貸住宅、
公共チョンセ住宅を大量に供給すれば、庶民の住居難をからり緩和できるが政府のスィートホーム住宅を見れば、
事実上の賃貸住宅比率をむしろ低くして、供給している"と批判した。
イ・ヨンマン漢城（ハンソン）大の不動産大学院長もまた"無住宅庶民に値段が安い住宅を供給するというスィートホーム
住宅の導入趣旨は良いが、供給方式は改善する必要がある"という意見を出しておいた。 この教授は"無住宅者は
多くて人気地域のスィートホーム住宅は限定されているため、一部の当選者らだけが差益を得る現在の構造は問題だ"
としながら"特別・先・一般供給比率を再調整し、江南・瑞草（ソチョ）など一部の団地の相場差益を公正に配分する方案
を検討することが望ましい"と付け加えた。
最近のチョンセ難に対しては'不動産情報業者とマスコミの扇動'に注意しろとの声も出ている。 昨年下半期に下がって
行った住宅保証金が、今年に入って上がっていることに対して下落傾向に対する技術的反騰に加えて、一部の報道
機関と不動産情報企業等の扇動が大きい役割を果たしているということだ。 ソン副所長は"言論の扇動報道のために、
今後も住居価格が引き続き上がるだろうという錯覚に捕われた家主らが、自分たちの金融借金負担を減らすために、
住宅保証金を高めている事で、現れている現象である可能性が高い"とし"'住宅供給が不足して、2～3年後には住居
価格が暴騰する'という一部の歪曲報道とは異なり、今年下半期の首都圏での団地分譲物件は例年の2.5倍にもなる"
と指摘した。 今年3月以前にも住宅保証金はずっと下落し、突然に住宅供給が大幅減り、住宅保証金が上昇した
可能性は殆どない状況だとして"今年下半期の大規模分譲に失敗する場合、これが生死の分かれ目になるために
扇動に出た"という主張だ。
住宅の実需要者に対する助言もある。 キム・ジェオン三星証券不動産専門委員は"これから不動産市場は、景気回復に
ともなう買い傾向の増加の可能性はあるが、DTIの規制持続、金利上昇の可能性、相対的に高い価格などにより、過去の
ような急騰傾向を期待することは難しい"とし"こうした時であるほど、短期差益よりは中長期的に有利な投資対象に
関心を持ち探してみるのが重要だ"と話した。 彼は"特に不動産規制と関連した税金が、複雑になって、節税方案を樹立
するのも市場安定期に、収益を極大化する方案だ"と強調した。
（3/3）以上です。