10/03/25 16:58:23 nb8xhynm
>>220の続き
現代経済研究院は、短期的にアパート価格が急騰することを防ぐためには、政府の対策が用意されなければならない
と話した。 規制を通したアパート価格安定は、不動産市場沈滞または短期的価格急騰と同じ副作用がありえるため、
アパート需要にともなう弾力的供給を通した価格の安定対策を用意しなければならないという指摘だ。 イム・サンス
研究委員は"過剰流動性によるアパートへの投機を防ぐためには、モニタリングを通じて、投機地域と判定された地域
に対しては、投機関連規制を強化し、再建築や再開発などに対する投資に対しては、一定水準以上の収益に税金を
賦課する方案を用意しなければならないだろう"と強調した。
また無分別な新都市の建設および都心の再開発は、アパート供給物件の拡大から価格を急落させる可能性が高いため、
アパート需要と供給を中心に価格モニタリングを通した段階的な開発シナリオ構成が至急だ。 イム研究委員は"米国、
日本など不動産バブル崩壊で経験したように、バブル崩壊被害を最小化するためには住宅担保の貸し出しによる家計
負債が家計破産に拡大しないように、先制的なモニタリング システムおよび対策を用意しなければならないだろう"
と力説した。
特に、今年の不動産市場は、上昇と下落要因が多様に混在しているため、特に不動産市場の安定化に精魂を込め
なければならないという指摘も出た。 昨年末に韓国住宅新聞が住宅・建設・不動産分野専門家30人を対象にアンケート
調査を実施した結果、'2010年の住宅市場を左右する最大変数'として'実体景気の回復可否'と'金融および税制に対する
政府政策'を各々13人(43.3%)、12人(40%)が挙げた。 特に実体景気が外部の影響力にあるため、金利と政策は政府が
主導できる数少ない'カード'と指摘した。 出口戦略にともなう金利の引き上げ、速度調節用の規制策、江南圏での
再建築、分譲価格の上限制、スィートホーム住宅、4大河川および世宗（セジョン）市推進方向などがその内容だ。
◆情報業者・言論の扇動に誤魔化されるな。
しかし最近数年間、政府の不動産市場政策に対する点数は悪い。 先大人のキム・グァンス経済研究所副所長は
"ソウル 江南などのバブルセブンは2006年末、ソウル、江北（カンブク）など首都圏郊外周辺は2007年初めの高点以後、
下落傾向に入り込んだ不動産市場が昨年一時的にざわめいたことは、政府の各種浮揚策のため"とし"短期錯視効果を
狙った不動産政策は、市場をかく乱させ今後より大きい副作用を招く"と指摘した。
（2/3）続きます。