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[特集]不動産暴落、庶民がさらに苦しくて
ウィークリー傾向|入力2010.03.25 13:46 |
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◆所得減少呼んで、生計を威嚇…衝撃最小化'軟着陸政策'が重要
不動産下落傾向を展望する専門家たちの間で、最も憂慮されることは不動産市場の'軟着陸'だ。 不動産価格の
暴落→経済主体の資産価値の減少→金融業界の不良債権増加→金融業界不健全化→信用梗塞にともなう金利の
上昇および消費の萎縮→景気低迷→資産デフレーション深化につながるシナリオのためだ。 このためにアパート価格
の長期的な下降安定傾向を維持するためには'軟着陸'を誘導する政府の対策が必要だという指摘が出ている。
◆需要・供給モニタリングで暴落防いでこそ
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↑ ‘契約ロト’と呼ばれた板橋（パンギョ）新都市、しかし入居が始まったが、火が消えた家が多く、不動産取引が萎縮した
ことを見せている。 |キム・ムンソク記者
優先不動産価格が暴落すれば、庶民の被害がより大きいという指摘だ。 キム・ジョンソンBSI経営研究員の代表は
"もちろん不動産価格暴騰は、貧富格差と住居費用の増加、施設費上昇などの要因になるが、住宅価格が暴落する
といっても庶民らが少ない負担で、わが家を用意できるのではない"と主張した。 キム代表は"貸し出し元利金と貸し出し
利子に対する負担がそっくり庶民層に転嫁されるため、さらに苦痛を受けるということ"とし"IMFの時期に自営業者と
サラリーマンらが家を売り、生活を維持した時に、富裕層は安値で住宅ショッピングに熱を上げ、貧富の格差はむしろ
深刻化された"と話した。
実際に韓国開発研究院(KDI)の資料によれば、外国為替危機以後の10年間での資産所得は40%程度も上昇したが、
勤労所得は4%内外上昇しただけだった。 このように庶民階層の財産の不動産の価格下落は、生計への威嚇を意味する。
また不動産価格の下落は、消費の萎縮を深化させる。 KDIによれば実質株価が1%下落する場合、民間消費は0.03%ポイント、
住宅価格が1%下落する場合、民間消費は0.18%ポイント各々減少する。 民間消費に影響を与える変化の要素が、
住宅価格だという点を証明するバロメーターだ。 キム代表は"結局不動産価格の下落は、所得の減少を呼び起こし、
消費経済をより一層萎縮させる結果を持ってくる"とし"不動産から抜け出た資金が、証券市場、為替レート市場、金利に
集まる事で、さらに多い副作用を呼び起こす可能性もある"と警告した。
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