10/03/25 14:40:00 nb8xhynm
>>206の続き
前日に時価総額4千億ウォン規模で市場上位28位のコスダック上場企業が、意見拒絶を受けて衝撃を与えたのが
端的な例だ。 2年前までは、資本蚕食でなければきわめて珍しかった意見拒絶が、今年に入っては企業価値などの
多様な理由により、ずっと溢れでている。
証券業界では、昨年の上半期まで続いた危機により上場企業の実績が悪化し、存続可否が不透明な企業が増えた
のも理由の中の一つだが、それよりは会計法人の監査がさらに厳格になったという所に理由を探している。
企業の不良に目をつぶった会計法人に対し、監督当局の監視が激しくなったうえ、会計法人自も集団訴訟などに
備えなければならない。
特に昨年9月に業界9位の火印会計法人が、コスダック上場企業の上場廃止をまぬがれるようにしたため、2000年
以後では初めて営業停止にあったことは、会計法人業界に衝撃を与えた。 来年の国際会計基準(IFRS)導入を控え、
監督当局が会計法人監理を強化するのもひとつの理由だ。
また取引所が上場廃止実質審査制度を強化し、自分たちが監査した上場企業が上場廃止につながれば、会計法人の
不利益になり、評判にも深刻な傷を負うことになるため、徹底して監視するほかはないということだ。
ある会計法人の関係者は"限界企業は、実質的に生き残りにくい状況だ"とし"会計法人の生命である評判の危険に
露出しないため、上場企業、特にコスダックの上場企業に対しては、厳しく見るほかはない"と話した。
この関係者は"上場企業と監査契約する時から、危険がある会社なのかを調査し、危険があれば監査保守に関係なく、
契約をしないのが大きい会計法人の動向だ"とし"監査はさらに強化されるほかはなく、意見拒絶は大幅に増えることに
なるだろう"と説明した。
（2/2）以上です。