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>>203,204 関連記事です。
会計法人発上場廃止の暴風…意見拒絶すでに24社
聯合ニュース|入力2010.03.25 11:42 |修正2010.03.25 11:49 |
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"監査が厳しかった"…'監督強化+集団訴訟'などのため
(ソウル=聯合ニュース)クァク・セヨン記者=会計法人が厳しかった。
例年ならばなんとか、資本蚕食でなければ大部分'適正'を与えた会計法人が、時価総額4千億ウォンの企業にまで
果敢に'意見拒絶'を出している。
意見拒絶は会計法人が特定の上場会社に対する監査で、意見を出すことを拒否する最悪の事態で、該当企業は
上場廃止に連結し、金融業界に対して貸出金の返済まで推奨を受けることになる。
25日の韓国取引所によれば、今年に入り、この日の9時までに有価証券上場企業6社、コスダック上場企業18社など
24社が各会計法人から意見拒絶を受けた。
これは2006年の4社、2007年4社、2008年6社から大きく増えたのだ。 '決算怪談'という話まで出てきた、昨年の25社に
肉迫する数値だ。 昨年に上場廃止された83社の中で意見拒絶が理由であった上場企業は25社で、何と30%に達した。
問題は提出期限が過ぎたのに、監査報告書をまだ提出しないため、潜在意見拒絶企業に分類される所も多いという
ところにある。 取引所によれば有価証券10社、コスダック33社所の、何と43社がこれに該当する。
意見拒絶を受けた後には、異議申請ができるが、意見拒絶は内部統制が不十分で、財務諸表に信頼がなく、継続企業
としての不確実性が高い時に、会計法人が出すきわめて珍しい判断のため実際には救済される事例は殆どない。
意見拒絶が続出する事態は、昨年の経験である程度は予想されたが、今年は、その規模や強度がより大きい。
（1/2）続きます。