10/03/25 14:21:04 nb8xhynm
>>203の続き
特にIFRSが導入されれば、会計法人のあいだの営業競争が激しいと予想されるため、営業を狙った'上場企業馴らし'
と違うのかという、ぶっきらぼうな話ぶりも聞こえる。
◇変わった企業価値評価、日帝保守的'右向け右'
会計法人が監査を強化した項目はいろいろあるが、代表的には'営業の権償却'などで資産を認めなかった事例が
挙げられる。 特に売り上げ債権や貸与金がある場合、これを貸倒引当金、すなわち'貰えないお金'と認める事例が
急増した。
実際ネオセミテックの場合、代走会計法人は2ヶ年間機械設備を売っても、有形資産管理台帳にそのまま掲載して
いたが、これは誰かが売却代金を横領した素地があるとし、資産から排除させた。
また消耗品費用を機械装置および工具、機構項目に上げて、資産として処理し、生産に使用中である資産を建設中の
資産に入れて、減価償却を避けたとし'粉飾'に該当すると明らかにした。
保有株式に対する評価も重要な定規だ。 非上場企業の株式価値をどのように評価するかにより、上場企業の資産規模
は上下するためだ。
実際、昨年の火印会計法人の営業停止理由も、非上場社の株式価値評価の問題であった。 過去は会社の話しだけを
聞いて膨らませることも多かったが、最近は膨らませた非上場株式分を'営業権の償却'からは、切り出すことが頻繁に
なされている。
会計法人は昨年から特に、海外投資株式や非上場会社の株式価値を厳格に、評価し、子会社や系列会社に貸した
貸与金も'貰えない金'として、貸し倒れ充当する場合も多い。
実際、昨年上半期に突然の資本蚕食および会計帳簿未提出を理由に、上場が廃止されたポネトの場合、三一（サミル）
会計法人は海外に抜け出た数百億ウォンの投資金を、生産の遅れや投資の失敗と認定して、200億以上を貸し倒れ
償却処理した。 結局2008年6月に584億ウォンだった資産は、6ヶ月で135億ウォンと449億ウォンが減った。
売上額計算も強化される姿だ。 実際あるコスダックの上場企業は、会計法人が売り上げを'総額'概念と認定して'純額'
概念に変えて、今年から売り上げ30億未満は管理種目に編入された。
（2/2）以上です。