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●証券市場'意見拒絶'洪水...内容覗いて見ると
昨年'粉飾'営業停止超非常…定性評価強化により'被風'
マネートゥデイ|キム・ドンハ記者|入力:2010.03.25 10:57|照会:19436
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2010年3月. 上場企業らの'監査意見拒絶'が予告なく続出し、証券市場に恐怖を吹き込んでいる。 時価総額4000億ウォン
を越えるネオセミテック(8,500ウォン1500 -15.0%)から26億のポルケム(200ウォン15 8.1%)まで、全方向に会計法人の'
激しい風'が吹いている。
わずか2年前までは、大部分が資本蚕食だけでなければ'適正'を与えた会計法人だった。 しかし今年に入り、上場企業
の'継続企業価値'など'定性的評価'に対し、厳格な定規を用いて'退出対象'を増やしている。 理由は何だろうか。
◇昨年の火印会計法人の営業停止…会計法人超緊張
わずか2年前までも資本完全蚕食だけ免じれば、上場維持は、何とか冷めたお粥を食べるように維持できていた。 実際
去る2008年には、資本蚕食が多く1000%を越えた薪智ソフト、バンクウォンエネルギー、ベストフロー、ファントムエンター、
モービルタップなどが監査報告書提出締め切り日の3月31日の'雷増資'で資本蚕食を免じられ、会計法人はいっせいに
監査意見の'適正'を提示し、翌日からは取引された。
反面、最近では'継続企業価値'に対する憂慮を理由に、会計法人が監査意見を先に'拒絶'という事例が急速に増加している。
コスダック市場の場合、上場廃止実質審査の威力が強まり、会計法人の'定性的評価'の定規が大きく強化された。
外部監査を引き受けた会計法人が'適正'意見を与えても、取引所が直接出て、退出させる事例が増えたためだ。
実際雷増資に成功した会社は、皆上場廃止された。
特に2009年9月に業界9位であった火印会計法人が、粉飾会計により上場廃止脱出をほう助した疑惑で、営業停止に
あったのは会計法人の放漫な監査に強力な警告音を鳴らした。 金融当局が会計法人に対し、業務停止懲戒を下した
ことは2001年以後では初めてだった。
国際会計基準(IFRS)導入を控え、金融監督院の会計法人監理を強化する動きも会計法人どうしの'内部での取り締まり'
のひもを引き締めた。監査する業者が退出しても緩い監査で監理に睨まれ、営業をできないよりは良いという判断も作用
したと分析される。
（1/2）続きます。