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300人以上事業場72%単一定年制…平均57.2才
聯合ニュース|入力2010.03.25 09:01 |修正2010.03.25 10:33 |
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労働部昨年定年現況調査結果
(ソウル=聯合ニュース)クク・キホン記者=常時勤労者が300人以上の事業場10社の中で7社が単一定年制を適用
していることが明らかになった。
単一定年制は、職級や職種に関係なくすべての勤労者の定年を同じとするものだ。
労働部は、昨年に300人以上事業場2千469社の定年現況を調べてみると、72.1%に達する1千779社が単一定年制を、
227社(9.2%)が職級別定年制を導入したことが把握されたと25日に明らかにした。
職種別定年制を運用する事業場は222社(8.9%)であり、142社(5.8%)事業場は、定年がなかった。
単一定年制を運用する事業場の平均定年は57.2才で、2000年以後と同じ様な水準を維持した。 年度別推移を見れば
2000年57.2才、2003年56.7才、2006年56.9才、2008年57.1才などだ。
単一定年制事業場の中で55.1%が57才以下に定年年齢を定め、60才以上は20.2%の水準だった。
300人以上の事業場で仕事をする55才以上の高齢者は、20万4千人で高齢者雇用率は7.41%に達した。 高齢者雇用率
は2007年5.79%から2008年には7.19%に急上昇したことがある。
労働部は今回の調査結果をベースに、定年と高齢者雇用率が低い事業場に定年の延長と雇用拡大を勧告する方針だ。
一方、労働部が昨年10月に公共機関268ヶ所の定年実態を調べてみると、公共機関は一般的に職級や直列別に別の
定年年齢を適用していると把握された。
職級・直列別の最低定年年齢は52才、最高定年年齢は65才であった。
単一定年制適用機関では大多数が58才と規定し、60才以上の機関は10.8%(29ヶ所)に終わった。