10/03/25 09:55:42 nb8xhynm
>>173,174の続き
一例でインドネシアは2005～2006年、債権市場開発方案に対する集中コンサルティングを受け、2006年11月に樹立した
'資本市場発展5ヶ年計画'にわが政府の諮問を相当部分反映した。
ウズベキスタンが、中央アジアのハブを指向して推進した'ナボイゴンハン経済特区'事業過程でもKSPが大きい役割を
した。 わが政府が輸出活性化のために、外国人専用公団の特別経済自由区域設立を提案すると、ウズベク政府は
2006年に特別経済自由区域の設立を決めて2008年12月に経済特区を指定した。 以後にも、わが政府は事業ずっと
ウズベク政府と密着コンサルティングを進行した。
アルジェリアもやはり、2006年と2008年にクレジットカード取引の活性化に対するわが政府の諮問を土台に、2008年には
電子決済システム活性化方案を用意した。
最近では特定分野のコンサルティングに終わらず、経済政策全般に対する諮問に拡大しているということが特徴だ。
ベトナムが代表的だ。 2004年初めての支援国だったベトナムは、2005年だけ除いて毎年我が国の支援対象国に
含まれるほど、密接な関係が形成された。 開始は輸出信用機構設立に関することだった。 ベトナムは、わが政府の
諮問を土台に2006年に我が国の輸出入銀行をまねた、ベトナム開発銀行を設立し、以後諮問分野は経済全般で拡大した。
昨年からは、ベトナムが10年間の中期経済発展計画を樹立する過程で、わが政府がコンサルタントに出ている。
この過程で我が方の専門家参加人数が従来の3～4人から15人に大きく膨らんだ。
政府はコンサルティングにだけ留まらなく、ハードウェア的支援にも結びつける方針だ。 政策執行に必要な資金支援
まで、ワンストップでするということだ。
一例で、ドミニカ共和国は韓国のKOTRA、輸出入銀行と同じ組織の設立に対する諮問を受けたが、この国家が機関
設立に出る場合、韓国の対外経済協力基金(EDCF)を利用した有償借款支援を積極的に検討するということが政府の立場だ。
◇なぜ韓国なのか..'肉の代わりに魚を釣る方法'を伝授
開発途上国開発を支援するためのプログラムを運営する国は少なくないが、韓国モデルは国際的にも好評を受けている。
（3/4）続きます。