10/03/25 09:53:38 nb8xhynm BE:1653761849-PLT(12402)
>>173の続き
この事業は公.私席で開発途上国が、韓国の発展の秘訣に対する高い関心を見せると2004年モデル事業として出発した。
草創期の2004～2005年だけでも、対象国は年度別で2ヶ国に過ぎず、予算も10億ウォン、8億ウォンと僅かな水準だった。
政府も韓国式開発モデルが、該当国家に実質的な助けを与えることができるのか半信半疑であり、確信が不足したためだ。
だが恩恵国家の側から好評を得て、追加諮問の要請がくるほど活気を帯びて、支援対象国は2006年に4ヶ国、2007年
5ヶ国、2008年8ヶ国に着実に増えた。
特にこの事業は昨年、わが政府が'韓国と共にする経済発展'というモットーにて、代表的国家ブランド事業として推進する
ように決め、量的にも大きい成長をした。
支援対象国が11ヶ国に増え、予算も50億ウォンに増額された。 重点支援国制度を導入し、これらの国に対しては
経済政策全般に対する、包括的政策諮問も実施した。
今年は75億5千万ウォンの予算が投入される。 重点支援国家は昨年のベトナム1ヶ国から今年にはインドネシア、
カンボジア、ウズベキスタンなど4ヶ国に増え、一般支援国も12～13ヶ国水準に増加した。
企画財政部の関係者は"国家間にもうわさが広がり、私たちが需要対象国に指定しなかったのに支援をして欲しいという
要請が増加している"とし"6.25朝鮮戦争当時の参戦国に対する支援に向かう方案も積極的に検討中だ"と話した。
◇実績は..'コンサルティングから資金支援までワンストップ'
初期には特定分野に限定されたコンサルティングが多かった。 内部的に準備が手薄な状態なのに加え、運営の
ノウハウも充分でなかったためだ。
だがコンサルティング過程で、相手国の肯定的反応が出てきて、自信ができ、実際政策執行につながる場合も生じた。
（2/4）続きます。