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政府、中小企業保証支援規模減らす 【聯合ニュース 東亜日報】
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7月から保証比率85%超過企業へ加算保証料賦課
今年下半期から保証融資を受けた中小企業が満期延長する時に、保証比率が85%を超過したり信用度が低ければ
加算保証料が賦課されるなど、政府の中小企業保証支援規模が縮小される。
金融委員会は7月に中小企業保証融資満期延長措置が終わるために、このような措置を取ることにしたと24日明らか
にした。金融委は昨年2月から、中小企業流動性支援を目的に満期到来する保証融資に対する自動満期延長措置を
施行して、融資金額対比の保証比率も95%へ高めた。
今年上半期も満期延長基調が維持されて、▲信用保証不良理由発生企業▲贅沢・官能・不動産関連など保証制限
業種▲信用度脆弱企業などに対しては選択的に延長している。また保証期間が5年以上だったり保証金額が15億ウォン
以上の中小企業は、保証金額の0.1～0.2%を加算保証料として支払うことで満期延長が可能だ。
下半期からは保証比率を85%以下に減らすことができない中小企業は、原則的に0.2～0.4%の加算保証料を支払うことで
満期延長対象になる。中小企業融資保証料率は1.2%水準だが、満期延長のためには追加負担を強いられる。
金融委関係者は"金融危機以後に非常措置を施行して、中小企業保証比率を95%まで引き上げて保証規模も大幅拡大
したが、下半期からは保証比率を85%に下げるなど非常措置を縮小する"と説明した。
政府は1997年末のIMF外国為替危機直後にも中小企業保証支援を大幅拡大して、景気が回復段階に入るや満期到来
保証に対して加算保証料を賦課していた。保証比率85%であっても信用度や財務状態が良くない企業や、最近不良要因が
発生した企業は保証金額を10%程度減らさなければ、0.2%の加算保証料を出すことになる。
国内の4つの保証機関の保証残額は、2008年末の50兆1千億ウォンから昨年末72兆4千億ウォンへと22兆3千億ウォン
(44.5%)急増した。信用保証基金が8兆9千億ウォン、技術保証基金が4兆6千億ウォン、地域信用保証財団が5兆2千億ウォン、
輸出保険公社が3兆6千億ウォン規模で保証残額を増やしている。
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