10/03/24 19:00:45 1JJ4sCou
>>135の続き
ただし首都圏の未分譲アパートは地方よりは相対的に未分譲問題があまり深刻でないという分析だ。 過度な分譲物件
にもかかわらず、需要者が存在しているということだ。 このアナリストは"首都圏の分譲率は、去る2008年2分期の72%を
底として、昨年4分期に85%まで、持続的に上昇する傾向だ"とし"春の引越しシーズン需要と結婚需要が増加して、
自然的に取引量が増加する事により、未分譲も徐々に減少できるだろう"と話した。
未分譲にもかかわらず、現在分譲率で基本分譲原価充当は、可能だという分析だ。 建設会社の立場では未分譲
アパートを通じ、売り上げ債権の回収は可能だということだ。 現在の全国平均分譲率73%で、基本分譲原価費、
工事費、利子費用を充当できる分譲率に4%ポイント水準達しない水準だ。
首都圏で大規模入居放棄の可能性も低いという評価だ。 このアナリストは"昨年基準で京畿道の3.3㎡の分譲価格は、
坪当たり1164万ウォンだが、比較価格は1188万ウォンのため、契約者の立場としては契約をあきらめる可能性は低い"
と説明した。
結論は、住宅事業に対する過度な憂慮と誤解により、一部建設会社の価値が低評価されているということだった。
このアナリストは"最近の住宅事業に対する憂慮により、また萎縮しているGS建設(99,100ウォン1900 -1.9%)と
大林（テリム）産業(76,600ウォン500 -0.7%)に対しては、関心を持たなければならない時期"と主張した。
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（2/2）以上です。
※アナリストをアナ○と略すのは、下品なので止めて欲しいｗ
次でラストです。