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'出帆式の強行'全国公務員労組幹部18人を罷免・解任(総合)
聯合ニュース|入力2010.03.24 15:07 |修正2010.03.24 15:19 |
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・集会出席公務員も身元確認されれば重い懲戒
・全国公務員労組"5月15日に大規模総会する"と反発
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン、イ・ハンスン記者=行政安全部は最近開かれた全国公務員労働組合
(全国公務員労組)出帆式と、全幹部決議大会に積極的に加担した指導部を公職社会から退出させることにした。
行安部は24日に労働部で、設立申告が返還されたのに関わらず、闘争本部体制に転換して、出帆式を押し切るなど
実際に施工されている法律に違反した責任を問い、全国公務員労組パ・ギジェ副委員長(慶南（キョンナム）、
馬山市（マサンシ）庁)とライル・ハ事務局長(京畿（キョンギ）安陽市（アンヤンシ）庁)、本部長13人など幹部18人を
罷免・解任することにしたと24日に明らかにした。
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行安部の関係者は"労組の不法集団行動に煮え切らない対応した過去の慣行から抜け出して、法と原則に立った
公務員労使関係を具現するためにも、今回の強硬措置を決めた"と話した。
ソウル、陽川（ヤンチョン）区庁所属のヤン・ソンユン委員長は、すでに解任された状態だ。
去る20日の集会に参加した他の公務員たちも、身元が確認され次第罷免や解任、降格、戒告など重い懲戒をすることにした。
また、行安部は不法団体に規定された全国公務員労組名義の垂れ幕や張り紙の掲載だけでなく、対国民宣伝の印刷物
配布、ピケッティング行為を禁止し、行政機関内・外部網から全国公務員労組のホームページの接続を遮断することにした。
全国公務員労組は"公務員労組は、去る9日に設立申告返還処分取り消し訴訟を、行政法院に提出した"とし"裁判所の
判断が出てくる前までは、全国公務員労組は設立を準備中の労働組合だ"と反論した。
引き続き"公務員労組を不法団体と規定した、行安部を相手に名誉毀損と民事上の損害賠償請求訴訟を提起して、
5月15日には大規模総会を開催する"と明らかにした。