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不法金融奇襲..昨年の被害相談が歴代最大
聯合ニュース|入力2010.03.24 14:07 |修正2010.03.24 15:26
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(ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン記者=ソウルに住むP氏は、昨年12月初めに生活情報新聞の貸し出し広告を見て、
貸付業者から1週間後に50万ウォンを返す条件で30万ウォンを借りた。
P氏が借りたお金を期限で返さないので貸付業者は、P氏家に訪ねて行き"殺してしまうぞ"、"お前の息子に返してもらう"
と脅迫した。
国際金融危機と景気低迷の余波で急な資金が必要なため、不法金融を利用して高金利と不法債権の取り立てなどで
被害を受けた人が、急増したことが分かった。
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金融監督院は、昨年の不法金融根絶総合支援センターの被害相談実績が、6千114件となり前年より50%増加したと
24日に明らかにした。 これは金融監督院が2001年に支援センターを設置した以後で最も多い相談実績だ。
相談類型を見れば、法廷限度(登録貸付業者年で49%、未登録業者年30%)を超過する高金利被害が1千57件(17%)、
不法債権取り立て被害が972件(16%)を占めて最も多かった。
この中で高金利受取は、未登録貸付業者(1千19件)が大部分占めた。 不法債権取り立ては登録貸付業者が456件、
未登録業者が516件だった。
金融監督院と相談をする時、人的事項を明らかにした574人を分析した結果、20～30代の若い層が62%を占めており、
大部分貸付業に対する理解度が低いことが分かった。 不法金融を利用した理由としては、手軽で迅速な貸し出しを挙げた。
金融監督院は不法疑惑がある101社の貸付業者を捜査機関に通知した。 これら貸付業者利用者の40%は、生活情報
新聞で貸し出し広告を見て、貸付業者の門を叩いたと調査された。
金融監督院は緊急資金が必要でも、不法金融業者を利用する前に、制度圏金融会社の庶民貸し出し商品をまず
調べてみて、やむを得なければ登録貸付業者を利用しなさいと頼んだ。
金融監督院パク・ウォンヒョン有事金融調査チーム長は"不法金融被害者は救済方案と債務調整、低金利貸し出しへの
転換などの業務を遂行処理できる金融監督院の支援センターを探して欲しい"と話した。