10/03/20 23:44:25 Dj0Smgq/
>>245 の続きです
経済自由区域の最大存在理由であり目標の外国人直接投資(FDI)も残念だ。 松島を含んだ仁川経済自
由区域に昨年11月まで入ってきたFDI(申告額基準)は5億1900万ドルで総開発事業費(539億ドル)の1%未
満だ。 米国不動産業者'ゲール'との合弁で作った松島開発有限会社(NSCI)は30億ドル外資誘致を約束し
ておいて今まで投資実績は3350万ドルに終わった。 事業費の大部分を外資でない国内金融会社から借
りるプロジェクト ファイナンシングで調達したためだ。
専門家たちは松島国際都市は官僚主義とどんぶり勘定式に進行される大韓民国FDIの'現住所'を見せる
と指摘する。 具体的な規制緩和や政府部署間調整さえならない状態で声だけ騒がしい。
ある専門家は"経済自由区域で医療および教育機関誘致は該当部署の承認を受けなければならなくて
外資誘致は知識経済部,開発事業承認などは仁川市から許認可を各々受けなければならないから進出を
検討した外国企業も離れるところ"といった。
実際に国連貿易開発会議報告書(2008年)を見れば我が国のFDI潜在力指数は19位だが実際成果指数は
130位に世界最下位圏だ。 これは2006年(成果指数115位)より後ずさりをしたのだ。
松島国際都市事例を使った教訓として,外国人直接投資誘致戦略を総体的に再検討しなければならない。
海外のお金と企業を引き込んで,働き口を作って韓国経済をアップグレードする供給源となる外国人直接
投資を今のように計画進捗率1%で放置すれば'働き口創出が最高課題'という産業界と政府のスローガンは
口先だけの言葉にならざるをえない。
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