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読売新聞も射撃開始かな？
鳩山政権半年、経済政策は「タイタニック」（2010年3月16日10時36分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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[意図的抜粋に付き元記事参照されたし]
政権発足から１６日で半年を迎える鳩山内閣の経済政策は家計支援で内需拡大を図る戦略が
デフレ脱却に結びつかず、混迷の度合いを深めている。
見通しが甘い成長戦略や財政再建策に対する国内外の批判を受けて、当初のシナリオを軌道修正し始めた。
だが、明確な方向性は示せないままだ。
◆タイタニック◆
予算の無駄減らしで財源を確保し、家計を重視した予算で内需を拡大する―という政権発足時に描いた
経済再生シナリオは破綻(はたん)寸前との見方は根強い。
国民の注目を集めた「事業仕分け」は派手なパフォーマンスとは裏腹に実際の削減額は７０００億円にも達しなかった。
◆甘い認識◆
半年間で浮き彫りになったのは鳩山内閣の経済運営に対する認識の甘さだ。
厳しい現実に、マニフェスト（政権公約）一辺倒の姿勢を改めて政策方針の修正を模索する動きが出始めてはいる。
菅財務相を中心に３月から消費税を含む本格的な税制議論に取り組むことになった。
企業の活力を軽視してきた姿勢に変化が生じているとの見方もある。
◆両立◆
観光や医療、環境などの分野で経済活性化を図る方針だが、規制改革を含めた企業向けの対策はまだ後手に回っている。
１１年度予算では、社会保障関係費（１０年度で約２７・３兆円）は少なくとも７兆円規模の増加が予想される。
一方で３月開始予定の税制抜本論議が本格的に動き出す気配はない。
結局は「参院選前のポーズに過ぎない」（民主党中堅）との見方も出ている。