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（ ´U｀）おそよう鳩研
４分の１が助成金減少 県内の４ヘクタール以上の農家
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2010年3月16日
新年度に始まる農家への戸別所得補償モデル制度で、県内の４ヘクタール以上の農家３９３経営体のうち、
４分の１に当たる１０３経営体が、激変緩和措置がなければ助成金がこれまでより減少することが県の試算で分かった。
県議会農林水産委員会で川上万一郎氏（自民）がただした。県の担当者は「将来的に、農業の担い手のやる気や意欲が続くのか心配」との見解を示した。
県園芸農産課によると、同制度では麦や大豆、飼料作物に転作した際の助成単価が現行より減少。米以外の作物を中心とする経営体では１８００万円減るケースもある。
２０１０年度は減収分の９割程度が補てんされる見通しだが、本格実施される１１年度以降の制度内容が不明なことから、
永田清農水部長は「経営規模拡大を目指す人の意欲を受け止められる制度になるよう、国に要望していく」と説明した。
柏熊光代氏（民主）は土地改良区の役員を議員が兼職している問題をただした。
県側は県内１２４の改良区のうち、３７改良区で県議５人、市町村議４４人が役員を務めている実態を明らかにした。
土地改良区役員の議員の兼職をめぐっては、今年に入り、農水省が全国土地改良事業団体連合会に
「政治的中立性の確保が求められ、特定の組織や政党の影響を受けていると疑念を持たれないように」などと通知。
これまで自民党議員が多く役員を務めていた経緯があり、民主党側のけん制との見方もある。
議員の役員兼職に、県の担当者は
「法令や内部規定でも禁止されておらず、３年ごとの改良区の検査でも政治的中立性は確認しているので（兼職は）問題ない」との考えを示した。
>兼職規定
我が党がルールだとわからないのかトヨタ県の役人は