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子ども手当、満額支給の是非「6月めど判断」 首相
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鳩山由紀夫首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給について「(月2万6千円の)満額支給できるよう
最大限努力したい。マニフェスト実現に向けた道筋も議論する必要があるので、中期財政フレームをつくる6月ごろにはめどを付けたい」と
述べた。6月をめどに満額支給の是非や財源について判断する意向を示したものだ。
財源については「11年度以降は恒久財源が必要だ。国債発行など安易な形によらず結論を出したい」とした。自民党の田村憲久氏への答弁。
日本国籍を持たない在日外国人労働者にも支給されることには「国民から、こういう人にまで(支給するのか)という思いも出てくるかも
しれない」と述べ、11年度からの本格実施に向けて見直す考えを示した。自民党の大村秀章氏への答弁。
日本経済新聞