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亀井氏が米国債購入を再度表明
ゆうちょ銀行の資産運用を米国債や社債にも向けるべきだとの亀井静香郵政改革・金融担当相の発言が
海外メディアで報じられた問題で、亀井氏は12日の閣議後、非クラブ記者を集めた「第二会見」で
「米国債を買うということもあっていいと思う」と述べ、多様な運用の意向をあらためて示した。
亀井氏はゆうちょ資金が日本国債の大きな受け皿になってきた意義を強調した上で、
「もっと有用な形で使っていければいい。米国の国債についても米国は困っているから発行している。
(わたしは)前からオバマを助けてやると言っている。運用は幅広くやればいいと思っている」と
誤報でないことを認めた。
円建て米国債の発行を米国政府に求めるなどの秘策の用意については、特に存在を認めなかった。
ゆうちょ銀行の資産は昨年12月末時点で193兆円あまりだが、そのおよそ8割を日本国債で運用し、
国債の最大の引き受け手になっている。
亀井氏の米債運用を認める発言は2日付の英フィナンシャル・タイムズが報じており、
日本の大手紙が紹介した。キャンベル米国務次官補の来日中で
小沢一郎民主党幹事長の不起訴処分決定と前後したため、
米国との取引の存在がネット上を中心に憶測を呼んでいる。
この直後、米軍普天間飛行場の移設先としてテニアンやサイパンを含む米自治領北マリアナ諸島が浮上し、
同諸島の知事が受け入れに前向きの姿勢を表明。
「ルール無視のモラトリアム法案」「答弁中のヤジに『うるさい』」「神戸少年になぞり問題発言」など、
続いた亀井氏たたきも鳴りを潜めた。
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