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公設秘書の兼職横行１９０人、原則禁止なのに
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国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。
２００４年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。
読売新聞社の調べによると、企業や労働組合などと兼職している公設秘書は１９０人にのぼる（１月２８日現在）。
また、兼職を認めている国会議員は衆参合わせて１６４人で、政党別では▽民主党１２２▽自民党２７▽公明党４▽共産党１▽社民党２▽国民新党１▽みんなの党３▽新党日本１▽無所属３―と、
民主党が圧倒的に多い。
公設秘書には毎月約３０万～６０万円の給与が支払われており、「給与の二重取り」といった批判もある。２５日の衆院予算委員会で、鳩山首相は「原則禁止の部分がやや骨抜きにされている」と述べ、
問題があるとの認識を示した。
＞▽民主党１２２▽自民党２７
何の数字かよくわかりませんが我が党がラ党に圧勝してるしきっといいことなんでしょうね