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'チャイナリスク'急浮上…アクション プラン必要、
出口戦略などを細密に接近してこそ
マネートゥデイ ヨ・ハング記者|入力:2010.01.28 14:45|照会:772
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最近‘チャイナリスク’が、小規模開放経済の韓国経済にどんな影響を及ぼすかが、急激に注目されている。
チャイナリスクというのは、中国政府が景気の加熱にともなう副作用を最小化するために、緊縮政策を展開
することで現れる悪影響をいう。
まだ金利の引き上げなど、本格的な出口戦略は行ってはいないが、中国政府が動くそぶりだけでも、韓国経済
は大きく波打っている。 中国が出口戦略を本格化した場合に備えた‘アクション プラン’を組まなければならない
という注文も続いている。
◇中国緊縮措置始動=中国は、グローバル経済危機にもかかわらず、昨年8.7%の高度成長を遂げた。 中国政府
の当初目標の8%を上回った数値だ。 特に4分期の国内総生産(GDP)成長率は10.7%にもなった。 専門家たちは、
今年も中国が9%中盤台以上の高成長をすると展望している。
問題は予想を跳び越える成長が、景気の過熱に連結する素地が多いという点だ。
2008年対比での新規貸し出しが95.3%も急増するなど、流動性の過剰と投機資本の大挙流入、政府の過剰投資
など危険要因がおびただしい。 中国の‘独走’を牽制しようとする、米国などの先進国からの、元貨切上げ要求
も大きくなっている。
中国政府もリスクを減らすための政策を本格化している。 昨年には、海外居住者の国内への送金を制限し、
住宅購入時の金利の優待制度を縮小したのに続き、今年に入っては支払準備率を引き上げ、国有銀行に
対する新規貸し出し審査を強化する措置を取った。
このように出口戦略の‘ウォーミングアップ’を始めた中国政府は、物価の上昇速度が変化の要素になるだろうが、
上半期中に金利の引き上げと元貨の切上げを試みると展望される。 中国が持つ世界の経済的地位から見る時、
中国政府の金利の引き上げは、グローバル出口戦略の‘信号弾’として、作用する公算が大きい。
（1/2）続きます。