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おはようございます
町内スーパースマートショップ今年2000店育成 【東亜日報】
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中小企業庁、小商工人に15兆支援…説資金11兆貸し出し
政府が今年、小商工人資金として15兆ウォンを支援して町内スーパーマーケット共同ブランドの‘出入り
する店（訳注 現地語発音 ナドゥルガゲ’(スマートショップ) 2000店を育成することにした。小商工人は従
業員10人未満の事業場とされ総262万事業場に達していて、国内全体雇用の40.5%に達する510万人が
働いている。
ホン・ソクウ中小企業庁長官は27日ソウル永登浦区（ヨンドンポク）汝矣島洞（ヨイドドン）中小企業中央会で
記者会見を行って、“正月を迎えて20の一般金融機関を通じて中小企業に11兆ウォンを貸し出す一方、政府
信用保証など政策資金として小商工人に別に15兆ウォンを支援することにした”と明らかにした。これと共に
大企業スーパーマーケット(SSM)に対抗して2012年まで出入りする店1万店を育成することにし、今年は2000
店舗開設を目標に掲げた。
今回中小企業庁が明らかにした小商工人政策資金15兆ウォンの内容は、△中小企業庁融資金3000億ウォン
△地域財団を通した信用保証12兆6000億ウォン△地方自治体融資金2兆ウォンなどで構成されている。この
うち信用保証と地方自治体融資金は昨年より各5.9%(7000億ウォン)と251%(1兆4000億ウォン)ほど増額されたが、
迅速な貸し出しで実質的な支援効果が大きい中小企業庁融資金は同じ期間で72.7%(8000億ウォン)減った。
地方自治体融資金は地方税を財源で地方自治体が自主管理するため、執行実績が低調でも中小企業庁が
規制するのが難しい。
一方中小企業庁は出入りする店育成のためにコンサルティングと同時に、1億ウォンを限度に内で低利融資と
コンピュータ・ネットワーク設置などを支援する。支援対象は売り場面積300平米以下の町内スーパーマーケットと
コンビニエンスストアーなどで、6ヶ月以上の営業実績がなければならない。申請は2月から受け付ける。
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