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性急なスマートフォン保安基準、市場に冷や水? 【聯合配信 東亜日報】
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アイフォンでは外装型公認認証書使用不可
金融監督院保安基準は政府政策逆行
金融監督院が最近、スマートフォン決済と関連した安全基準を発表したことに対して、新しい技術動向および
市場の流れと乖離しているという指摘が出ている。
スマートフォンハッキングなどセキュリティ上の脅威の可能性が提起されているが、現実化されていないうえに、
現在の技術で特別な問題がない状況で性急に行き過ぎた基準を提示したことで、スマートフォン市場の成長に
冷水を浴びせかねないという憂慮だ。
27日業界によれば金融監督院が発表したスマートフォン安全対策では、インターネットバンキングと決済など
電子金融サービス利用時には、多段階で加入者確認手順を踏み、ログイン時には使用者認証を強化するように
した。また悪性コード予防対策を適用して、電子署名を義務化するほか通信を暗号化するようにした。
これはスマートフォンでも公認認証書使用を義務化して、業者はアプリケーションにワクチンを義務的に設置
しなければならないと見られる。金融監督院関係者は"スマートフォンが'私の手の中のPC'であるだけに、PCと
同じ水準でセキュリティ対策を用意した"と説明した。
ここで金融監督院の対策発表以前に、アイフォン向け金融取り引きアプリケーションを配布したハナ銀行や
マーケットなどは、新基準に合わせて金融監督院の保安性審査を受けたり、待機しなければならない状況に
置かれた。
しかしアイフォンの場合、海外でも悪性コードに感染した事例が報告されていない。また利用者が無料アプリ
ケーションを使うために、自らロックをハッキングする場合にのみハッキングの危険にさらされるという警告が
出てきている。この場合はハッキングなどの事故が発生しても全面的に利用者が責任を負うほかはない。
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