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'官冶'論議に国民銀行'冷や汗'
積極的進化かかわらず金融監督院事前検査情報流出問題ふくらんで
デジタルタイムズ|ソン・ジョンフン|入力2010.01.20 08:32
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"国民銀行どうしましょうか"
国内最大銀行の国民銀行が官僚支配金融論議に戦々恐々としている。
国民銀行は最近大規模役員人事を実施したのに続き、官僚支配金融を強力否認するなど内外で積極的な鎮火に出た。
だが検査情報流出問題がふくらんで、官僚支配金融論議はまた一波万波に広がっている。
ガンジョンウォンKB金融グループ会長職務代行兼国民銀行長は、最近KB金融と国民銀行の大規模役員人事で官僚支配金融論議を
早期に収拾して組織を安定させるのに焦点を合わせた、という観測が支配的だ。
このような痕跡はあちこちで感知される。まず非カン銀行長人々を重用したことでのぞくことができる。
国民銀行要人では新しく選任された5人の副銀行長中、昨年ファン・ヨンギ前会長要人で議論された人が一部含まれたと分かった。
昨年10月カン銀行長の親チョン体制強化、問責性人事指摘が提起された職員4人も本部長と支店長で全部昇進した。
金融監督院副院長出身のキム衆会KB金融社長をKB資産運用副会長に移動させたのも同じ脈絡だ。
グループはもちろん子会社の経営を総括するキム社長を武装解除して、内外で提起された情報流出憂慮などを事前に遮断するという意図が
敷かれているという観測だ。
カン銀行長は以後、対外に直ちに記者懇談会を持って、自身のKB金融会長候補辞退過程で政府のいかなる外圧もなかったと明らかにした。
彼はこの席で、監督当局の検査を最大限忠実に受ける予定であり、KB金融社外重役制度も最大限大々的に手入れするという立場も
明らかにした。全部監督当局を意識した発言らということが共通した指摘だ。
国民銀行高位関係者は"国民銀行の今回の要人と外圧論議解明などは、組織を安定させて正常な営業を遂行するための方便が敷かれている"
として"まだ営業に影響を与えはしないけれど営業萎縮が憂慮される状況"と話した。
つづく（1/2）