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エネルギー節約、政府-消費現場の乖離、相変わらず
アジア経済|イ・ギョンホ|入力2010.01.20 08:50
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[アジア経済イ・ギョンホ記者]政府が低炭素グリーン成長、気候変化への対応と温室ガス縮小の各種
スローガンを通じ、強くエネルギー節約を叫んでいるが、地方自治体、企業、個人などの消費現場とは
温度差があることが明らかになった。
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20日の知識経済部によれば、鉄鋼、石油化学などエネルギーを多く使う10大企業の昨年エネルギー
使用量は、前年対比で5.9%減少し、2002年以後7年ぶりに初めて減少した。 ポスコ、SKエネルギー
GSカルテックスなど、10大企業は産業部門エネルギーの30.5%、総エネルギー消費の12.8%を占める。
だがこれは金融危機以後、実体景気が急速に冷却され、産業界の生産と売り上げ減少にともなう、
一時的現象という指摘だ。
10大企業の昨年の売上額減少は、20%である反面、エネルギー消費は5.9%減少に終わったことだ。
売上額100万ウォン当りのエネルギー消費量を現わす効率は、2008年26.7%下落(効率改善)から、
昨年には18.8%%増加(効率悪化)に反転し、より一層悪くなった。 湖南（ホナム）石油化学(38.9%改善)
を除いて、エスオイル(48.6%)、GSカルテックス(41.5%)現代オイルバンク(32.3%) SKエネルギー(31.4%)等
精油ビッグ4は、平均以上の効率悪化を現わした。
豪奢な競争を行っている地方自治体のエネルギー使用量も、まな板の上に上がった。 知識経済部と
行政安全部が全国246ヶ所の地方自治体庁舎の昨年エネルギー使用量を調査した結果、豪華な庁舎の
元祖格の龍仁市（ヨンインシ）庁は3843toe(石油換算t)のエネルギーを使い、1位に上がった。 龍仁市庁
の常住人口1人当りのエネルギー使用量は、1931㎏oe(石油換算㎏)で、やはり豪華な庁舎という顰蹙を
買った、全北道庁(1968㎏oe)に続き二番目に高かった。 龍仁市庁のこのようなエネルギー使用量と、
1人当りのエネルギー使用量は、調査対象地方自治体庁舎全体の平均値の各々7.1倍、2.3倍に該当する。
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おはようございます。