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JAL破産の原因は莫大な'退職金'
ノーカットニュース|入力2010.01.23 06:03 |
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[CBS産業部イ・キボム記者]
一時、旅客輸送1位の航空会社であった日本航空(JAL)が、ついに法廷管理を申請するほかはなかった
理由は何だろうか?
一部では日本航空が民営化された後にも、政府の天下りを役員に座らせるなど'官冶'を原因に入れたり
'複雑にからまった労働組合'を原因にしたりもする。
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だがこれに対する反論もある。 航空業の特性上、大きい資本と国家の協力が必要なため、航空会社が
政府の支援と助けを受けるのは、自然なことであるとの論理もある。 多くの航空会社が草創期には、官営
または半官半民形態で出発するのも、まさにこういう理由によるものだということだ。
また労働組合問題にしても、韓国でも操縦士労組、乗務員労組、一般職労組、整備職労組などに分かれて
いるため、日本航空を破産に追い込んだ直接的な原因ではないとの主張もある。
むしろ日本航空破産の原因は、莫大な'退職金借金'にあるという指摘が説得力を持っている。
2009会計年度(2008年現況)の日本航空の年次報告書を見れば、韓国の退職給与充当に該当する予測給与
借金(PBO)が、なんと8,009億円に達する。韓国ウォンに換算すれば9兆9,320億ウォンに該当する。
三星経済研究所のチョン・ホソン研究員は"このような退職引当金は、日本航空の自己資本の4.5倍に達する
莫大な金額だ"とし、"米国のGMが破産する時も、退職引当金の自己資本比率が420%であった"と説明した。
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