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[ニューヨーク締め切り]オバマ'銀行改革'強硬姿勢に二日目急落
マネートゥデイ|オム・ソンウォン記者|入力2010.01.22 06:28 |
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[マネートゥデイ オム・ソンウォン記者]
[中緊縮転換切迫・新規失業手当請求増加も負担]
21日(現地時間)ニューヨーク証券市場は、バラク・オバマ大統領の追加銀行規制案発表余波で2%近く下落した。
ダウ指数は前日対応2.0%落ちた1万389.88で取り引きを終えた。
S & P500指数は1.9%押された1116.48で、ナスダック指数は1.1%下落した2265.70で各々場を締めくくった。(以上暫定分)
銀行システム改革程度を一段階高めるというオバマ大統領の意志表現がこの日劣勢の原因になった。
景気過熱憂慮で中国の緊縮転換の可能性が一層強化されたのも証券市場に負担になった。
主幹新規失業手当請求件数が予想外の増加傾向を記録したのも、悪材料として作用した。
◇オバマ"銀行改革に拍車"
オバマ米国大統領は大型銀行など、金融機関らの規模と投資慣行を制限するための新しい規制案を発表した。
オバマ大統領はこの日、ポール・ボルカー経済回復自問委員会(ERAB)委員長と会合を持った直後、政府声明を通じて"一部金融機関が過去へ
回帰しようとしているとして、銀行システム改革に拍車を加えるために今回の規制案を用意したと明らかにした。
ボルカー委員長が立案したと分かった今回の規制案は、大型銀行らの規模と過度な投資危険甘受慣行を制限するのを骨子としている。
今回の案は商業銀行がモーゲージ担保証券(MBS)やヘッジファンド、不動産私募ファンドなどに投資することを制限している。
商業銀行の自己資本投資を遮って商業銀行と投資銀行間の境界を確実にするという考えだ。
これは商業銀行が貸し出しや預金など、伝統的な役割だけを遂行するようにクツワをはめるというオバマ政府の意志の表現と解説される。
つづく(1/3)