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ロス教授"キコ被害は韓企業らの投機的取り引きが原因"
アジア経済|パク・ソンホ|入力2010.01.21 14:51
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[アジア経済パク・ソンホ記者]世界経済大学者ら'ソウル大戦'興味津々
世界的な経済大学者らが、ソウルの法廷で激しい論理戦いを展開、世界的な関心が集中している。
スチーブン ロス(Stephen A. Ross)米国マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院教授は21日キコ(KIKO)商品は輸出企業の
為替ヘッジ商品として適合した商品で、銀行と企業どちらか一方に一方的に有利だったり不利な構造ではない"として
キコ被害裁判で企業側の証人だったロバート エングル教授の主張を正面反論した。
昨年12月17日、ノーベル経済学賞受賞者であり計量経済学の大学者のロバート エングル ニューヨーク大スターン経営大学院
教授はソウル中央地方でキコ被害契約無効訴訟公判に証人で出席、"キコ契約の非公正性を依頼した17個企業の中で
銀行の期待利益が企業の期待利益より1624倍も高くした契約を締結した所もある"として"企業でない銀行の為替危険を
ヘッジするとんでもない契約"と証言したことがある。
これに対して、銀行側では金融資産の価値評価に関する3代理論の中の一つに選ばれる、差益取り引き決定モデルを体系化した
金融工学界の世界的な権威であるのロス教授を証人に申請、21日ソウル中央地方民事大法廷で民事合議32部(ピョン・ヒョンチョル部長判事)
審理で開かれた裁判で証言させた。
ロス教授は従来エングル教授が主張することを一つ一つ反論して緊張感を加えた。
ロス教授は"キコ契約は為替レートが下降安定傾向を見せた当時の状況に合うように単純贈り物為替を変形した商品で、企業らの
為替ヘッジ需要により設計された合理的商品"と評価した。
特にエングル教授主張は、利益と危険の対等な交換という派生商品の基礎を無視することだと批判した。
キコ取り引きで銀行が受取したマージンは、全体契約金額の0.3～0.8%程度でこれは国際的に適切な水準で、エングル教授の主張は
金融実務や理論どちら側でも何の根拠がないと指摘した。
つづく（1/2）