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国民年金“今年国内株式に13兆ウォン追加投資” 【中央日報】
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国民年金が今年、国内株式市場に13兆ウォンを追加で投資して海外不動産買い入れも増やす。また
オーストラリアなど経済展望が良い国の国債をさらに買い増しする方案を検討して、海外エネルギーや
資源投資にも積極的にでる。
チョン・グァンウ国民年金公団理事長は18日、本紙の単独インタビューでこのような計画を明らかにした。
昨年12月初めに就任した彼は、“昨年は国民年金投資収益率が10%を越えたと暫定集計され、今年10月
頃には年金基金が300兆ウォン(昨年末現在278兆ウォン)を突破する”と話した。国民年金収益率が10%を
越えたことは10年ぶりだ。
彼は“国内株式と海外投資、代替投資(不動産・資源など)の三分野の投資を拡大する”として、“債権に
過度に集中した投資比重を低くするために、国内株式投資を拡大する計画”と話した。また“今年の末まで
国民年金基金の16.6%(昨年末現在13%)を国内株式に投資する予定”としながら、“3.6%ポイント引き上げる
ことで13兆ウォンの投資余力ができる”と付け加えた。ここに海外株式投資5%を合わせると株式投資比重が
21.6%となって、今年初めて20%を越えることになる。
チョン理事長は国内市場に出ている構造調整対象企業売り物投資にも積極的に出ると明らかにした。
彼は“三星生命が今年市場に出てくれば検討する予定”と話した。国民年金の議決権に対しては“企業
価値を上げて年金の収益改善につながるならば、(議決権強化が)私たちの原則に合致すると考える”と
して、“社外重役派遣要請があれば積極的に検討する”と明らかにした。
国民年金公団は海外エネルギーや資源分野、不動産に対する投資を拡大することにした。私募投資
ファンド(PEF)形式でエネルギーや鉱物関連の上場企業の株式を買ったり鉱区を買いとる方式だ。
彼は“現在の世界5位の私たちの国民年金の地位が、数段階上昇する”として、“今年5月には世界30～
40ヶ国の国民年金最高経営者らが参加して、気候変動と年金基金について議論する‘年金首脳会議’を、
韓国で開催する案を推進している”と話した。