10/01/14 09:57:43 vdbmEFPZ
>>44の続き
財政部の関係者は"現在の対内外の経済条件を勘案する時、今年の5%の成長には大きな無理がない
ことと見て、為替レートもまた下落傾向を見せているため、1人当りの国民所得が無難に2万ドル台に
達するだろう"と話した。
政府は、今年の5%成長に年平均での為替レートが1千100ウォン～1千150ウォン程度を記録するならば、
1人当りGNIが2万2千～2万3千ドル水準まで達すると見ている。
最近の為替レートが1千100ウォン台を維持しているところに、追加下落の要因が散在し、また、中国など
新興国と米国など先進国の景気が回復し、輸出と内需が急増する可能性が大きくなったためだ。
三星経済研究所(SERI)も'勢利展望2010'で、昨年の1人当りの国民所得を1万6千989ドル、今年の経済
成長率4.3%を適用し、2万893ドルを予想した。 このように昨年と今年1人当りの国民所得に対する政府と
研究機関らの見解もほとんど一致している。
しかし今年の1人当り国民所得2万ドル達成には伏兵も少なくない。
まだ全世界的に金融危機が完全に消えず、ダブルディップ(景気上昇後再下降)の可能性が存在しており、
対内的には対北朝鮮問題、金利、雇用、物価、労使問題など経済成長を威嚇する要因が残っている。
（2/2）以上です。