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"Oh! no"接続あきらめた… ITコリアの煮えくり返るインターネット 【朝鮮日報】
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保安プログラム→外国人登録番号→誕生日→結婚記念日→会員登録→公認認証…
企業にいいかげんなシステム保安、消費者に責任押し付けて
"韓国語が上手くなっても、生活は不可能"
外国人が韓国の電子商取引サイトで買い物をしようとすると、言葉の問題を除いたとしても、途方もない
IT(情報技術) '能力'と忍耐力がなければならない。まず国内インターネットショッピング サイトに接続すると、
すぐにセキュリティプログラム、キーボードハッキング防止プログラム、個人ファイアーウォールなど用途も
分からないプログラムを次々起動させなければならない。セキュリティプログラムを起動させないと、最初から
次の段階に移ることもできない。引き続き住民登録番号や外国人登録番号、住所確認をしなければならなず、
誕生日やらさらに結婚記念日まで確認するうっとうしい手順を踏んで会員登録をしなければならない。この
プロセスを経て会員登録を終えて実際に買い物をしようとしても、金融取り引きに必要な公認認証書確認の
ようなセキュリティ手順を踏まなければならない。
あるIT専門家は"率直に言って、韓国人でも相当な忍耐力がなければならない"として、"韓国語が上手な
外国人でも、こういう過程を通過して物を買うのはほとんど不可能だろう"と話した。
◆規制と会員確保競争のため
我が国の電子商取引規模は2000年以後急膨張した。現在の消費者・企業間取り引き額規模だけでも12兆
ウォンに達する。しかし市場膨張に比べて規制がついて行けずにいる。最近廃止された電子商取引実名確認
制度が代表的だ。
2002年に作られた実名制規定は、電子商取引企業等が金融実名制と付加価値税納付などのために消費者の
住民登録番号を保管することができるようにした。各種取り引き資料を住民登録番号で分類するのが一番楽だ
という理由であった。放送通信委員会関係者は"決済はクレジットカードや銀行振り替えでなされるので、また
実名確認をするのは重複することになる"と話した。
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