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体感借金の負担6年来で最高水準.."上半期が心配"
聯合ニュース|入力2010.01.17 06:13 |
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(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン、チェ・ユンジョン、チェ・ヒョンソク、ホン・ジョンギュ記者=家計負債の問題
が非常に深刻だ。
家計負債を可処分所得で分けた比率が、名目価格基準として昨年に史上最高を記録しただけでなく、資産価格
の上昇を勘案した、実質価格基準でも6年ぶりに最も高かった。
その上、多くの専門家たちは、今年の上半期中に家計の負債負担が、家計の不健全につながる確率が高いもの
と見ているため、対策が要求される。
◇体感負債比率80%..6年ぶりに最高
17日の韓国銀行によれば、昨年9月末の実質家計負債(家計、個人事業者の貸し出しおよび販売信用)は、
436兆1千億ウォンだった。
これは9月末基準として計算した、直前の1年間の実質可処分所得の約80%に該当する規模だ。 6月末基準と
3月末基準とし、実質家計負債を可処分所得で分けた比率は、約81%であった。 名目基準として計算した家計負債
比率より、10%ポイント以上高かった。
実質家計負債は、不動産価格と株価指数をデフレーターとして、名目借金を加工した数値で、実質可処分所得は
一般物価をデフレーターとして、計算された数値だ。
借金と所得の規模を単純比較するのでなく、不動産と株式価格の騰落により、貸出者が膚で感じる借金負担を
測定するためだ。
例えば名目家計負債が10%減ったとしても、不動産価格が15%下落したとすれば、実質家計負債は5%増え、実際
に感じる借金負担が、それだけ重くなるという概念だ。 名目可処分所得が5%増えたとしても、一般物価が10%上昇
したとすれば、実質可処分所得は5%減った事になる。
昨年の実質家計負債比率は、2003年1分期(83%)以後6年ぶりに最も高かった。 2002年1分期77%から2002年4分期
に85%まで上がったこの比率は、順次下落傾向を見せ、2006年4分期～2007年3分期71%に留まり、再度上昇して、
80%を越えた。
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