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[新年企画5]声だけが騒がしい、構造調整…モラルハザードも
ノーカットニュース|入力2010.01.15 06:03
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政府が昨年50兆ウォンという天文学的な資金を、景気の回復のため、追加で一度に注いだ。 去る9月に
始まった、グローバル金融危機という非常事態から出た苦肉の策だ。 こういう財政拡大政策のおかげで、
昨年の私たちの経済は他の先進国に比べ、無難にひと山を越えた。
だがこういう莫大な資金が市中に流れ、限界に至った'ゾンビ企業'を持ちこたえさせる副作用を産んでいる。
政府も昨年の初めには、98年の外国為替危機に準ずる企業構造調整方案を推進しようとしたが、ますます
動きが落ちている。
景気が徐々に生き返る兆しが見えると緊張感が解けたのだ。 大企業のグループ構造調整過程では、
オーナー一家の経営権を保障したため'モラルハザード'の論議も起きている。
■構造調整が必要な理由
日本政府は昨年11月デフレーションを公式宣言した。 この時'カミングアウト'をしたが、実は2008年4-6月から
デフレーションが始まったと告白した。
日本経済を含蓄的に見せる'失われた10年'が相当長くなる姿だ。 日本は昨年、輸出が回復傾向を見せたが、
内需の後押しがなく憂鬱な一年を送った。
私たちとしばしば比較される日本経済が、ふらつくのは様々な理由があるが、企業構造調整のタイミングを
のがしたためだ。
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※おはようございます。