10/01/10 21:06:41 神 hLRJ7yfk BE:582696454-2BP(2111) 株主優待
3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン
3000・・・・・・・面子ライン
2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン
2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン
2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン
1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン
最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。
・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」
・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」
・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」
下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海 株上昇は国のメンツ
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
3:なんという勇者 株主【asia:574/12486=4(%)】 ◆777hlE1sX2
10/01/10 21:07:01 神 hLRJ7yfk BE:1019718757-2BP(2111) 株主優待
「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
♪
★ ∧酋∧ ♪ 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
＼ < ‘∀‘ > 天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
⊂, ⊂ﾉ )) 反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle
(( （, ヽ,ノ . 大躍進政策 The Great Leap Forward
し( __ﾌ 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights 民運 Democratization
自由 Freedom 獨立 Independence 多黨制 Multi-party system
民主 言論 思想 反共 反革命 抗議 運動 騷亂
暴亂 騷擾 擾亂 抗暴 平反 維權 示威游行
法輪功 Falun Dafa 李洪志 法輪大法 大法弟子
強制斷種 強制堕胎 民族淨化 人體實驗
4:なんという勇者 株主【asia:574/12486=4(%)】 ◆777hlE1sX2
10/01/10 21:07:26 神 hLRJ7yfk BE:1048853366-2BP(2111) 株主優待
「か、勘違いしないでよね！」
*'``・* 。 胡耀邦 趙紫陽 魏京生 王丹 還政於民 和平演變
| `*。 激流中國 北京之春 大紀元時報 九評論共産黨
,｡∩∧酋∧ * 獨裁 專制 壓制 統一 監視 鎮壓 迫害 侵略
+ < ‘∀‘ > *｡+ﾟ 掠奪 破壞 拷問 屠殺 肅清 活摘器官
`*｡ ヽ、 つ *ﾟ* 黑社會 誘拐 買賣人口 遊進 走私
`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ 毒品 賣淫 春畫 賭博 六合彩
☆ ∪~ ｡*ﾟ 台灣 臺灣 Taiwan Formosa 中華民國 Republic of China
`・+｡*・ ﾟ 西藏 土伯特 唐古特 Tibet 達賴喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region 南蒙古 South Mongolia
5:３月５日から全国人民代表大会
10/01/10 22:23:33 c9H4FIvE
>>1
乙です
6:日出づる処の名無し
10/01/12 00:29:27 qoQEJegu
前スレ終わり
7:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 20:36:03 wjych2Cu
土地の所有権問題で、村民300人と警察隊が衝突＝広東省 （南海区万石村。１月７日）
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
暴力団メンバーを弁護で、2年6カ月の懲役刑に 懸念される中国弁護士の権利
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
中国警察当局、新疆ウイグル地区で指名手配犯５５２人を逮捕
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国、旧正月帰省ラッシュに実名記入切符を導入
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
上海万博の建設工事 9割が終了
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
「中国軍が空母艦隊を編成」報道は完全な捏造
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
中国が自主設計し製造した巨大タンカー、排水量は米空母の３倍
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国の火力発電所…３割で燃料不足が深刻、１割は操業ストップも
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
政府建物前で男性が焼身自殺―中国・広西で農村部住民
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
09年の交通事故は24万件、死者は7万人＝前年比約10％減と改善傾向―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
ポルノサイト多数通報の学生に13万円の懸賞金、中国
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
中国とASEANのFTA＝ポスト冷戦時代に最も成功した大国外交―米研究者
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
＜外国人排斥デモ＞池袋の中華物産店は厳戒、「右翼による反中は日本人を代表しない」―日本華字紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国、文字著作権協会とＧｏｏｇｌｅの会議が延期
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
＜続報＞＜インド煙突崩壊＞当局が中国企業の社員3人を逮捕―インド中部
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
8:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 20:41:05 wjych2Cu
＜チベット自治区＞政府と議会のトップが辞職請求へ
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
12日付中国新聞社電によると、チベット自治区政府トップのシャンパ・プンツォク主席（写真）と、
同区議会である人民代表大会常務委員会のレグチョグ主任が10日に始まった同区代表大会で、
辞職を申し出ることが分かった。
予備大会で9日に採択された大会審議内容で分かった。大会は10日に始まった。
会期内に、新しい自治区主席と人民代表大会常務委員会主任を選ぶ。
両氏の辞職の理由は明らかにされていない。自ら辞職を請求しており、処分・処罰を思わせる形式ではない。
シャンパ・プンツォク主席は1947年、チベット・チャムドで生まれた。名の漢字表記は向巴平措。
重慶大学機械学部を卒業。中国共産党入党は1974年。自治区主席就任は2003年。
レグチョグ主任は1944年、チベット・ギャンツェの生まれ。名の漢字表記は列確。中国共産党入党は1972年。
故郷で小学校教員を務めた後、共産主義青年団の支部などで仕事をした。1998－2003年は自治区主席。
08年1月から同自治区人民代表大会常務委員会主任を務めた。
中国・チベット自治区に“世界最高”の空港建設へ 標高４４３６メートル
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
１２日の新華社電によると、中国チベット自治区当局者は、
区都ラサ市北東のナクチュ地区に新たな空港を建設する計画を明らかにした。
予定地の標高は４４３６メートルで、空港としては現在、
世界で最も標高が高い自治区東部のチャムド空港より１０２メートル高いという。
計画では２０１１年に着工し、３年かけて建設。総投資額は１８億元（約２４０億円）の見込み。
中国政府は少数民族対策のため自治区の振興策として空港整備に力を入れており、
ラサ、チャムドなど３地区に空港があるほか、シガツェなど２地区でも建設している。（共同）
9:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 20:56:33 wjych2Cu
リオの産業スパイ事件で容疑者４人を送検 上海
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
１２日付の中国紙、東方早報によると、上海市の公安当局は英豪資源大手リオ・ティントの豪国籍幹部
スターン・フー容疑者ら同社上海事務所の社員４人に対する産業スパイと贈賄容疑の捜査を終え、送検した。
検察当局が４人を起訴するかどうか審査する。
鉄鉱石の価格交渉をめぐり中国鉄鋼メーカーから情報を不正入手したとして、
当局が４人の身柄を昨年７月に拘束し、８月に逮捕していた。
当初、「国家機密を盗んだ疑い」で取り調べていたが、
逮捕時に容疑を変更して地方レベルでの捜査に格下げした。（上海 河崎真澄）
百度：12日午前、サイト改ざんにより接続不能に
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
2010年1月12日、午前8時から11時30分にかけて、中国大手サーチエンジンサイト、
百度（バイドゥ）への接続が不能となった。現在はメンテナンスを終え。
百度は11時に会見を開き、「接続不能の原因はサイトURLが不法に改ざんされたため。」と発表した。
金山軟件（キングソフト）のITセキュリティエンジニア、李鉄軍氏は今回の件について、
「百度は中国最大規模のサーチエンジンサイトで、技術的な（WEB改ざん）防衛能力も高い。
今回のように3時間以上も接続不能になることは珍しい。」と説明している。
中国最大手ポータル「百度」にハッカー攻撃 「イランのサイバーアーミー」？
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
抜粋
画面には一時、イランの国旗をバックに「このサイトはイランのサイバーアーミーにハッキングされた」
とのする声明が表示された。この名称は昨年、米国の会員制交流サイト「トゥイッター」の攻撃時にも使われたという。
10:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 21:20:27 wjych2Cu
中国がミサイル迎撃実験の成功を発表、米国による台湾へのミサイル売却をけん制
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
［北京 １２日 ロイター］ 中国政府は、空中でミサイルを破壊する軍事技術の実験に成功したことを明らかにした。
一方、国営メディアは米国による台湾へのミサイル売却について、米中関係に打撃を与えると警告している。
このミサイル迎撃実験は新華社が外務省の情報として報じたが、
詳細は明らかにされておらず、実験でミサイルが実際に破壊されたかどうかは不明。
新華社は「実験は目的を達成した」と伝えたが、目的が何かには言及しなかった。
また「実験は防衛的な性格のもので、いずれの国もターゲットにしていない」とした。
米国は前週、中国の反対にもかかわらず、弾道ミサイルを迎撃する
最新型の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の台湾への売却を発表した。
新華社はミサイル迎撃実験に関する報道とは別に、１１日の論評で、台湾へのＰＡＣ３売却による影響について警告。
「米国が台湾に武器を売却する度に米中関係に大きな打撃を与えている。
今回の米国による台湾への武器売却も例外ではない」との見解を示した。
中国がミサイル迎撃実験 「目的を達成」と新華社
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
抜粋
カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国がミサイル迎撃システムの開発を進めていることを認めるのは
初めてという。ただ、新華社は技術実験としており、実際にミサイルを打ち上げて迎撃実験を行ったかどうかなどは不明。
11:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 21:34:43 wjych2Cu
米国で中国製アクセサリーからカドミウム検出
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
抜粋
AP通信が中国製の子ども用アクセサリー103個を購入し、専門機関に依頼して成分分析を行った結果、
このうち12種類から10%（質量基準）を超えるカドミウムが検出された。ニューヨーク州ロチェスターのアクセサリー専門店
で販売されている「赤鼻のトナカイ」のブレスレットには、カドミウムが91%も含まれていた。
米国の「消費者保護規定」では、子ども用のアクセサリーについて、鉛の含有量は「0.03%以下」
という厳しい基準を定めているが、カドミウムの含有量の基準は定められていない。
これについてAP通信は、「おもちゃに使う塗料からカドミウムが検出されれば、回収措置が取られることになり、
また産業廃棄物からカドミウムが検出されれば、有害物質として指定される。
だが、アクセサリーに対するカドミウムの含有量の基準はないため、
政府がアクセサリーの販売を禁止する方法はない」と報じた。
中国人が夢見る「憧れのマイホーム」 不動産投資も過熱し、バブルが沸騰中
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
膨大な手数料やキックバックをとり放題 「小売業者一人勝ち」の曲がり角は近い？
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
COP15で明らかになった、国際交渉「全会一致」の限界
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
雪は降る、リスクは積もる “辛勝”の日本企業に忍び寄る現地暴走の懸念 （本社が中国の状況分からない）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
中国のアウトソーシング業（１）独自の優位点
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国のアウトソーシング業（２）現地ニーズがパワー
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正 ３０年不変の政治
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国調達：コスト削減のための安易な現地調達化は危険な選択
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
12:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 21:45:36 wjych2Cu
上海、国産飛行機エンジンの研究開発基地を着工 （2013年に完成する予定）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
香港不動産の中原集団の施永青・会長が退任した－ＳＣＭＰ紙 （情報源不明）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
金地集団の2009年の不動産販売は85％増の210億元－12月は32億元
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の馬鞍山鋼鉄：コークス用炭不足で鉄鋼生産に悪影響の恐れ （大雪なので石炭供給を重視しているため）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国ＢＹＤ：年内にも米国で電気自動車を販売の公算－会長 (Update1)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
東レ：中国で不織布生産設備の能力倍増に－50億円投資(Update1)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米カーライル：北京に50億元のファンド設立の計画－上海証券報
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
IBM、中国でリース・ファイナンシング事業部を設立
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
ルイ・ヴィトンの主要顧客はアジア、本物でもニセ物でも巨大市場に―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
米フォード、中国吉利集団：ボルボ技術関連の機密情報維持で合意近い
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米フォード、ボルボ売却について中国の吉利以外とも交渉する用意＝スウェーデン紙
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
米ＧＭ、傘下サーブ清算の意向を明確に示す
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
13:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 21:48:29 wjych2Cu
長江デルタが韓国・インドを超える世界11位の経済体に―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
河南 全国初の人口1億超の省に
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
中国の信用格付けを据え置き、見通しは「安定的」－米Ｓ＆Ｐ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国投資の彭氏：人民銀は米国に先駆けて利上げの公算大－ＭＮＩ報道 （政府系ファンド）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国投資幹部：今年のドルの一段の下落ない見通し－ＭＮＩ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
商務部 粉ミルク輸入に警告 （輸入はほどほどになｗ）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
アジア通貨の変動拡大を期待、Ｇ７・Ｇ２０で協議する見通し＝カナダ財務相
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
「中国の成長はカナダの利益」＝貿易の対米依存度引き下げが可能に―カナダ紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
老年人口10年で4割増、少子高齢化鮮明に［経済］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
台湾：政府系銀行に中国の銀行への出資を認可の可能性－経済日報
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
香港の高級住宅価格：今年20％上昇へ、景気拡大が支えに－ＣＢＲＥ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
香港取引所：人民元建て商品を扱う準備がある－チャウＣＥＯ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国株式市場、先物や空売り導入で「新時代」に突入－モルガンＳ （売買高が増えて安定するとか）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
14:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 21:54:19 wjych2Cu
税関総署：中国2009年鉄鉱石、鋼材輸入量発表
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2010年1月10日、中国税関総署は2009年の鉄鉱石輸入量、鋼材輸出入量を発表。
中国2009年12月の鉄鉱石輸入量は6216万トン、2009年合計では6億2778万トン、前年比41.6％増となった。
12月の鋼材輸出量は334万トン、2009年合計では2460万トンで、前年比58.5％の大幅減。
12月鋼材輸入量は148万トン、2009年合計では1763万トン、前年比14.3％増となっている。
中国：2009年石油貿易状況を発表
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2010年1月10日、中国税関総署は中国12月の石油、石炭輸出入状況を発表。
12月の原油輸入量は2126万トン、2009年合計では2億379万トンで2008年比13.9％増。
12月原油輸出量は36万トン、2009年合計では207万トンで2008年比19.7％増となった。
12月石油精製品輸入量は330万トン、2009年合計では3696万トンで2008年比5.4％減。
12月石油精製品輸出量は367万トン、2009年合計では2504万トンで2008年比46.3％増となっている。
12月の石炭輸出量は207万トン、2009年合計では2240万トンで2008年比50.7％の大幅減となった。
上海「以旧換新」政策：5ヶ月で販売額30億元に
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2010年1月11日、上海商務委員会によれば、2009年8月から2009年12月まで、
「以旧換新」政策による販売総額は30億元（約404億3300万円）に達し
『以旧換新』対象家電（5種）販売台数は合計75万台にのぼるとのこと。
データによれば、「以旧換新」によって回収された旧型家電は82万台。
このうち、テレビが68万台と、回収家電全体の83％を占めた。
このほかの回収家電の割合は、洗濯機が7.2％、冷蔵庫5％、パソコン3.9％、エアコンは0.9％。
情報筋によれば、「以旧換新」は今年5月までテストを実施、その後も継続が実施されるとのこと。
15:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 21:57:46 wjych2Cu
三大鉄鉱メジャー：中国との価格交渉を一時中断
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2010年1月12日、中国メディアは、世界三大鉄鉱石企業のヴァーレ、リオティント、BHPビリトンは
中国との鉄鉱石価格交渉を一時中断し、日本企業との協議を開始すると報じた。
消息筋によれば、現在中国鉄鋼企業と三大メジャー間協議はまったく進展していない状況という。
今後、日本企業との鉄鉱石価格交渉が成功した場合、中国との協議に大きな影響がでるのは明らかで、
三大メジャーの中国との交渉を有利に進めたい意向が伺える。
中国、住宅２軒目は「頭金40％以上」義務付け 投機規制
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。
２軒目の住宅購入について、頭金として初めに購入価格の40％以上を支払うことを義務付けるほか、
銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。住宅価格の高騰で市民の不満は高まっており、
バブル予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。
通知は「一部の都市で住宅価格が過度に上昇するなどの問題が生じており、高度に重視する必要がある」と指摘した。
頭金比率の規制は2007年に中国人民銀行（中央銀行）など金融当局が導入したが、
これまで厳格に実施されてこなかった経緯がある。国務院の通知に格上げすることで強制力を高め、
銀行融資が投機的な住宅投資に流れ込むのを阻止する。 (01:35)
中国銀監会：２軒目用の住宅ローン頭金要件引き上げ方針との報道否定 （５０％に引き上げ、という報道。実際は↑）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
16:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 22:04:55 wjych2Cu
UPDATE1: 中国人民銀行が1年物手形入札とレポで流動性をさらに引き締め
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、公開市場操作で予想より速いペースでの短期流動性の引き締めを示唆した。
国内経済の過熱に懸念が高まっていることに対応した。
人民銀行はこの日、２００億元（約２９億ドル）の１年物手形入札の落札利回りを
約８ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．８４３４％とした。
過去２０回の入札では利回りは据え置かれており、市場予想の中央値は４ｂｐの引き上げだった。
人民銀行はまた、２８日物債券レポを通じて過去最大の２０００億元を市場から吸収。
今週のネットベースでの資金吸収を明確にした。
報道によると、中国の１月第１週の銀行融資は約６０００億元に急増し、景気過熱への懸念が高まっている。
上海の中国銀行のシニア・マネーマーケットアナリスト、Dong Dezhi氏は
「落札利回りの上昇は市場予想の平均を大幅に上回った。
つまり、人民銀行は市場が考えていたよりも資金吸収の動きを強めているということだ」と述べた。
人民銀行は先週、８月下旬以来据え置いていた３カ月物手形入札の利回りを約４ｂｐ引き上げて１．３６８４％とし、
市場を驚かせた。金融政策のきつめの「微調整」に対する懸念で株式・商品市場は下落した。
きょうの入札について、落札利回りの上昇は予想されていたものの、
結果は予想レンジ１．７７─１．８６％の上限付近となり、
中銀がより迅速な市場金利の引き上げを目指していることが示された。
一方、長期債利回りはほぼ変わらず。トレーダーは依然として、
人民銀行が今年銀行の貸出および預金金利を５４ｂｐ以上引き上げることを疑問視しており、
これは利回り曲線の一部に織り込まれている。
またアナリストは、きょうのレポについて、人民銀行が貸出抑制のため
銀行システムからの現金吸い上げによりアグレッシブになっていることを示すとみている。
あるアナリストは「きょうのレポは、
人民銀行が流動性は過剰とみて活発に資金吸収を行っていることを示唆している」と述べた。
17:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 22:12:07 wjych2Cu
母国の方がやりがい多い！海外からUターンする科学者が増加―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2010年1月8日、環球時報によると、7日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、
逆トレンドが発生し、中国人科学者が中国に魅力を感じ、帰国し始めたと伝えた。
記事によると、米国に18年居住し、米国籍を持つプリンストン大学分子生物学の施（シー）博士は、
ハワード・ヒューズ医学研究所から1000万ドルの研究費授与の認定を受けた数か月後に、
米国を永久に離れ中国で研究活動に従事することを決定した。
この行為に対し、多くの学者仲間が「実に不思議だ」との感想を抱いているという。
中国政府のデータによると、中国人学生の08年の海外留学人数は、07年比25％増の約18万人にも上っている。
また、過去10年間で見ると、海外留学して帰国するのは4人に1人の割合でしかなく、
特に米国で科学や工学博士の学位を取得した学生は最も帰国する可能性が低かった。
しかし、中国政府はここに来て、豊富になった財源と民族の誇りを利用して、
海外へ流出し続けてきた科学者や学者の帰国を進めることに取り組み始めている。
中国政府は過去10年間で研究開発費を徐々に増加させ、現在はGDPの1．5％に相当する額を投入しており、
その割合は発展途上国の中では飛び抜けている。
こうした努力が実を結び、最近3年間では施博士のような有名な科学者が帰国し始めている。
施博士は「米国では研究事業の多くは多かれ少なかれすでに確立されている。
しかし中国では、何をしてもその影響が10倍、100倍にもなる可能性がある」とやりがいを示している。
18:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 22:19:25 wjych2Cu
工場製品を直販せよ、東莞市が初の試み［経済］
URLﾘﾝｸ(news.nna.jp)
東莞市が、製造業の内販転換への支援に本腰を入れ始めた。同市はこのほど、
金融危機を受けて輸出が激減した製造業支援策の一環として、
既存の4カ所のショッピングセンターを直販センター「東莞工廠直銷中心」に認定し、
アパレル製品などを工場から直接持ち込んで販売できる仕組み作りを整えた。
こうした試みは中国全土でも初とみられる。【広州・吉沢健一】
今回、直販センターに認定されたのは、 ◇東莞市三元盈暉投資発展有限公司が経営する
「新華南MALL」◇東莞市三聯衆源五金商品城が経営する「長安衆源城中心飾品交易中心」
◇東莞市正大興業実業投資有限公司の「大朗国際毛績貿易中心」
◇東莞市盛シン市場経営管理有限公司の「常平京九（国際）玩具城」―の大型ショッピングセンター4カ所。
3年間にわたり市政府による各種支援が行われ、初年度は各拠点に最高1,500万元（約2億400万円）の助成金を
支給する予定。直販センターに入居できるのは、工場生産を主要業務とする企業に限るとしている。
直販センターは、国内に販路を持たない企業が、製品を直接持ち込むことで商品流通の効率化、
コスト削減を図るほか、国内にブランド力のない企業でも販売できるようにするのが狙い。
また、直販センターには、海関（税関）や税務、工商部門などのサービスセンターも設け、
内販に必要な諸手続きも行えるようにする。
「新華南MALL」の店舗面積は46万平方メートルで、駐車場は8,000台を収容できる大型ショッピングセンター。
5月にも直販センターがオープンする予定となっている。＜広東＞
19:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 22:28:13 wjych2Cu
中国も６カ国協議の早期再開を重視 北朝鮮の平和協定会談提案受け
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
止まらぬ中国の電話詐欺…組織化や国外進出も
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ－18日実施 (Update1）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀行（中央銀行）は、市中銀行の預金準備率引き上げを決めた。
与信急拡大がインフレ加速と資産価格バブルをもたらすリスクに対応した。
同中銀は12日、預金準備率を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げるとする声明をウェブサイトに掲載した。
18日から適用される。引き上げ後の準備率は大手銀が15.5％、中小の銀行が13.5％となる。
中国の銀行は2009年１－11月に９兆2100億元（約124兆円）の融資を実行。
現地紙の報道によれば、新規融資は先週も急増した。政府は10日、投機的資金の流入を警戒すると表明していた。
中信証券の北京在勤アナリスト、孫穏存氏は人民銀の発表前に、
「インフレと輸出は意外に早く復活するかもしれない。
政府は超緩和的な金融政策を転換し刺激策の解除を開始しなければならないだろう」と話していた。
人民銀によると、農業生産を支援する「農村部の共同組合などの小規模金融機関」は
預金準備率引き上げの対象にならない。小規模金融機関向けの預金準備率は明記されていない。
同中銀はこの日、１年物手形の発行利率を引き上げ、金融引き締めの観測をあおっていた。
ＢＮＰパリバは中国の利上げ時期予想を今年４－６月期とし、従来予想の７－９月期から前倒しした。
20:３月５日から全国人民代表大会
10/01/12 22:30:02 wjych2Cu
中国人民銀行の政策スタンス、依然として適度に緩和的＝当局者
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国で闇賭博が流行、09年の逮捕者は約60万人―英紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2010年1月9日、英紙デイリー・テレグラフは中国の闇賭博問題について紹介した。11日付で環球時報が伝えた。
記事によると、1949年の中華人民共和国成立以来、賭博は中国本土では非合法とされているが、
現在ほど中国で賭博が流行している時代はないと指摘する。中国の街角のいたるところで見られる
トランプや麻雀による賭博をはじめ、国外のサイト上に開設されたインターネットを利用した賭博、
サッカー賭博、闇賭博場、農村での非合法宝くじなど、ありとあらゆる闇賭博が流行している。
非合法宝くじだけを見ても、毎年約1兆元（約13兆5000億円）の掛け金が投入されているといわれている。
この金額は北京市の年間のGDP値に相当し、また、約7億人存在するといわれる農村地区の人口の
年間の一人当たりの収入が4700元（約6万3450円）であることを比較すると、
とてつもなく巨大な金額であることが分かる。
北京大学宝くじ研究センターの王学紅（ワン・シュエホン）主任は「先進国の賭博産業に関するデータによると、
賭博常習者の2～3％に問題があるとされている。しかし中国ではこの割合に止まらず、
人々は賭博に対して理性が欠け過ぎている」と問題視する。
中国で09年に賭博で逮捕された容疑者は約60万人に上っており、
記事は「不可思議なのは、彼らは債務と絶望の地獄に落ちても賭博をやめないことだ」と評している。
おわり
21:日出づる処の名無し
10/01/13 03:36:27 6t36i/nb
>>7
＞立案してから裁判まで僅か18日で、代理弁護士による証拠調べ不可などの点から、
＞当訴訟案の公正性が問われており
…地味にすごい話だなぁ、ただこういうのがメディアに出るだけ中国も良くなったのかな？
22:日出づる処の名無し
10/01/13 06:00:20 aKR0IEf6
チラ裏最新版をお楽しみください。
ｽﾚﾘﾝｸ(livemarket2板:956-974番)
23:日出づる処の名無し
10/01/13 11:23:45 0KlZ7HUR
他所の国の経済にｗｋｔｋしてる場合じゃないぞ。
自分の国の政治がｇｋｂｒだぞ！
【社会】 外国人参政権反対デモ、日本メディアは報道せず？中国は報道…中国人「一部の幼稚な右翼のデモ」「日本の恥と怒る人も」★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
24:日出づる処の名無し
10/01/13 17:40:34 aKR0IEf6
チラ裏最新版。拡散いきま～す。（ソース無しのチラ裏ですが、まぁ息抜きに）
ｽﾚﾘﾝｸ(livemarket2板:166-169番)
ついでに、
ｽﾚﾘﾝｸ(livemarket2板:348番)
ｽﾚﾘﾝｸ(livemarket2板:352番)
ｽﾚﾘﾝｸ(livemarket2板:390番)
今回は出現頻度が高いです。
25:シベリアから友愛を込めて
10/01/13 22:13:00 KSB8X6eQ
中国経済にｗｋｔｋしてる、というより傍観してるだけの俺には関係ないんですね、わかります（ｗ
規制されました。寒いです。しばらくお待ちください。
26:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 22:33:54 RDRyHfNU
規制から帰還！と独り言。とりあえずグーグルの件から
米政府とグーグル、中国のネット検閲・サイバー攻撃に強硬姿勢表明
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
［サンフランシスコ／ワシントン １２日 ロイター］ 米政府とインターネット検索大手の米グーグルは１２日、
中国でのインターネット検閲や同国を拠点とするサイバー攻撃に対策を講じる方針をそれぞれ表明した。
オバマ政権は対中国でより強硬な路線を取る意向を示し、グーグルは中国から事業撤退する可能性を示唆した。
クリントン米国務長官のロス上級顧問は１２日、ロイターに対し、
中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、
長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週２１日に発表することを明らかにした。
その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、
人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。
われわれのインターネット政策は、国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在すること
への対応でもある」と語った。
また、長官が先週、グーグル、マイクロソフト、ツイッター、
シスコシステムズなどハイテク企業の幹部と会談したとも語った。
一方、グーグルは１２日、中国での検閲に加え、同社の無料電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」を通じた
人権運動家への中国拠点のサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、
同国での事業および中国語版ウェブサイト（Google.cn）の閉鎖を検討していることを明らかにした。
最近の米中関係は気候変動、貿易などの問題で悪化している。
今回、グーグルと米政府がそれぞれ発表した中国のネット検閲対策が、互いに協調した動きかどうかは不明だ。
続く
27:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 22:34:56 RDRyHfNU
米国務省のクロウリー報道官は、グーグルの発表を受け、
各国がコンピューター・ネットワークへの悪意ある行為を犯罪とみなすべき、との見解を示した。
報道官は「グーグルの決定の詳細を尊重するつもりだ。グーグルは発表前からわれわれと連絡を取っていた。
悪意のあるサイバー行為の拠点がどこであれ、各国は自国のインターネットの安全を維持する責務を負っている。
これには中国も含まれる」と述べた。
グーグルによると、同社以外にも約２０社が中国を拠点としたサイバー攻撃を受けているという。
同社の説明では、ハッカーは「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」内の中国人人権運動家のアカウントにアクセスを試みたが、
不特定のアカウント２件にアクセスしただけで、そのアカウントがいつ作成されたのかなどの情報にしか
アクセスできなかった。
グーグルは、ハッカーが他企業のどのような情報に不法にアクセスしようとしていたのか、
またその当該企業の社名などについては、明らかにしていない。
同社は、この問題に関して米当局と連携して取り組んでいる、としている。
グーグルは声明で「弊社は、Google.cnの検索結果に対する検閲を続けない方針を決定した。
これに伴い向こう数週間に中国政府と、法の範囲内で、たとえ合法的であったとしても、
検閲をかけない形でのウェブ検索事業の運営を可能にするための基準について、協議する予定だ」と明らかにした上で、
「われわれは、これにより、弊社の中国ウェブサイトの閉鎖、
ひいては中国事業からの撤退につながる可能性があることを十分に認識している」とした。
終わり
28:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 22:43:59 RDRyHfNU
グローバル情報＝グーグル中国撤退観測の背後に米当局？ 中国政府系メディアはグーグル株の下落を報道
URLﾘﾝｸ(www.morningstar.co.jp)
米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国撤退も視野
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
米国務長官：グーグルへのサイバー攻撃で中国に説明要求(Update1)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米グーグルの中国事業撤退の可能性について情報収集中＝中国政府高官
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
↑昨日↓今日
中国政府、検閲の重要性を強調－米グーグルが撤退辞さない構えでも
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
グーグル中国、早くも撤退準備を開始か＝一部社員には動揺広がる―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
グーグル：中国の従業員が14日に仕事を休止するとの報道否定
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
グーグル：中国の従業員に13日に休暇付与、システム点検で（Update1
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米ヤフーにも中国でグーグル同様のサイバー攻撃－関係者(Update1) （業務はやってるらしい）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米大統領、中国でのインターネットの自由を支持＝ホワイトハウス （グーグルは事前にアメリカ政府に伝えてた）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
米商務長官、グーグル問題で中国に安全な商業環境を求める
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
29:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 22:48:09 RDRyHfNU
グーグル中国「解決希望」 撤退検討問題で声明
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【北京共同】中国誌「財経」（電子版）によると、米インターネット検索大手グーグルが
中国市場からの撤退検討を表明したことについて、グーグル中国は１３日、
「解決方法を見つけられることを希望している」と、
検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるよう中国政府に求める声明を発表した。
声明は「グーグルが中国で成し遂げた成果に対して誇りを感じている。
（撤退検討の）決定を、今は詳細に検討中だ」としている。
略
グーグルが撤退検討理由に中国の検閲を挙げていることから、
ネットには「グーグルのおかげですべての規制が解除されたのではないか」などの書き込みがされた。
米紙によると、４日未明にも約３時間半にわたり、サイトへのアクセス規制が解除されていた。
天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止発表後
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
1989年の天安門事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、
米インターネット大手グーグルが中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、
検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。
グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。
その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、
世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示唆していた。
「Tank Man」の写真は、1989年の中国当局による民主化運動弾圧の際に撮影されたもので、
世界中のメディアのトップに掲載された。しかし、天安門事件に今もなお非常に神経質な中国では、
この写真の掲載は禁止されている。
13日現在、Google.cnで検索したところ、この写真は即座に表示された。
一方、中国の人気検索サイト「百度」では表示されなかった。
また、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世や、中国で非合法とされる気功組織「法輪功」
などの検索結果もグーグルに表示されるようになっている。
30:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 22:51:05 RDRyHfNU
中国のインターネットはオープン 会見で姜瑜副報道局長
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【北京共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、
米インターネット検索大手グーグルの中国市場からの撤退検討発表に関連し
「中国のインターネットはオープンだ。われわれの管理は国際的慣行に合致している」
と述べ、中国政府の対応には問題がないことを強調した。
また「中国は国際的なネット企業が法律に従って業務を展開することを歓迎する」と強調、
国内法に反する営業やサービスは認めないとの認識をあらためて示した。
一方、新華社電によると、ネットを管理する国務院新聞弁公室は１３日、
撤退検討の発表を受けてグーグル側に詳しい説明を求めた。
中国、ネット上の安全確保に向け国際協力体制の強化に前向き
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国は１４日、ポルノ、サイバー攻撃、オンライン詐欺が、インターネット上の安全を確保する上で
大きな脅威となるとの認識を示した。その上で国際的な協力体制強化に前向きに取り組む姿勢を示した。
国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）の王晨・主任の声明が、ＳＣＩＯのウェブサイト上に掲載された。
声明は、政府はインターネット上の意見を「指導」する役割を果たすべきであり、
ネットメディアは政府と協力する「多大な責任」を負う、としている。ただ、グーグルへの直接の言及はなかった。
インターネット検索大手の米グーグルは前日、
サイバー攻撃を理由に、中国事業からの撤退も辞さない構えを見せていた。
31:日出づる処の名無し
10/01/14 22:54:05 09fai7bo
もう中国は10.0.0.0/8でも割り当てておけよ…
WWWは国営プロキシ+NATでいいだろ。
32:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 23:00:46 RDRyHfNU
グーグル：「よくやってくれた」中国ユーザーが集結 （ここまで大っぴらにやられると逆に怪しいｗ）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
【北京・浦松丈二】中国政府の検閲廃止を訴えるインターネット検索エンジン最大手の米グーグルの中国本社前で１４日、
同社を支持する中国のネットユーザーたちが集まり、花束などをたむけた。
本社前にある同社ロゴ上には「グーグルに自由を」「よくやってくれた」と
中国政府の検閲を批判するビラが張られ、その前で記念撮影をする若者たちの姿も。
近くのＩＴ企業に勤める男性技術者（２７）は「グーグルは生活の一部。できれば中国に残ってほしいが、
（検閲反対など）商業道徳を守るための撤退ならば支持したい」と話していた。
なんかてきとうに拾った。
グーグル、中国での検閲行為を中止―事業撤退の可能性も示唆
URLﾘﾝｸ(www.computerworld.jp)
中国語サイト検閲でグーグルの対応を評価－米人権団体(Update1)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米グーグルは中国の侵入行為に｢ノー｣突き付けた－ハーバード大研究員
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米グーグル、検閲めぐり中国当局に反旗
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も
URLﾘﾝｸ(jp.techcrunch.com)
米グーグル、中国語サイトを閉鎖も－「極めて高度な」攻撃に対応
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
グーグル、中国撤退すれば「史上最も愚かな決定」－中国識者
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
撤退すれば百度の独占に…中国にはＧｏｏｇｌｅが必要なんだ！
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
33:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 23:03:03 RDRyHfNU
同じく
米グーグルが中国撤退なら百度が躍進－世界最大のインターネット市場
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国ユーザー、グーグルに｢撤退しないで｣の大合唱
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
グーグルの検閲撤廃要求、米中関係に新たな火種－人権問題再燃の恐れ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
グーグルの競合会社は中国市場撤退の姿勢に追随せず－英ＦＴ紙
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
米グーグル、中国で新型スマートフォンを販売できない恐れも
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
グーグルへのサイバー攻撃、セキュリティ業界に追い風か
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
Ｇメール、全面暗号化 グーグルが安全強化策
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
グーグルへのサイバー攻撃は「中国の情報活動の一環」、専門家
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
グーグル問題、米は静観
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
リスクと利益を天秤 グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
グーグルが自主規制を解除？、中国語サイトでタブー画像が検索可に
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
アリババ馬氏「放棄は、最大の失敗」－グーグル中国撤退検討で
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
クローズアップ２０１０：グーグル、中国撤退も 「言論統制」に反発
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
今日はこれくらいにしておきますね
34:３月５日から全国人民代表大会
10/01/14 23:24:08 RDRyHfNU
と言いつつ最後に
撤退検討の背景は報じず 中国、グーグル問題で
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【北京共同】中国メディアは１４日、米インターネット検索大手、グーグルが中国からの撤退検討を発表したことを
大きく報じたが、中国政府による検閲や人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が起因していることを
ほとんど伝えていない。
一方、グーグル中国の写真検索では、これまで中国内では見られなかった、
民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件などの写真が大量に閲覧できるようになった。
原因は不明だが、グーグルが中国側の検閲などに反発して、自主規制を一方的に解除した可能性がある。
一方的な措置であれば中国側との対立が深まりそうだ。
中国紙、北京青年報や京華時報は１面で「グーグル撤退検討を発表」などの見出しを掲載。
しかし記事はグーグルが「サイバー攻撃」や「知財権侵害」を受けたことを理由に挙げただけで、
サイバー攻撃で人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が試みられたことや、
グーグルが「中国政府のネット検閲」を批判したことは伝えていない。
ある中国紙の記者は「政府批判に発展しかねない内容は基本的に報道できない」と語った。
ただ英字紙のチャイナ・デーリーはネット検閲や規制への不満が撤退検討の背景にあることに触れ、
「グーグルはネット利用者の怒りや失望感をてこに中国政府に圧力をかける戦術」との学者の見方を紹介。
「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析も伝えた。
35:日出づる処の名無し
10/01/15 01:11:24 0FKPZpV4
おつかれさまです
国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）の
「世論の効果的な誘導は、オンライン情報のセキュリティーを守る重要な手段だ」
…てのは、非公開情報得るハックも検閲の一手段と認識してるんですかねぇ……
それとは別に、オンライン詐欺に対して政府が乗り出す、てのは興味深いですね
浙江省とかのハックしたIDあつめる中国鯖を本気でつぶす気なのかなぁ
なんかネトゲのRMT業者とか軒並みつぶれそう……
36:HRS
10/01/15 11:07:13 cPcRypql
URLﾘﾝｸ(www.imf.org)
ドミニク・ストロスカーンIMF 専務理事、東京・香港特別行政区訪問へ
国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事は、2010 年1 月18 日～
20 日の予定で東京並びに香港特別行政区を訪問する。
IMF 専務理事として2 度目となるこの度の東京への公式訪問で、ストロスカーン氏
は、1 月18 日に日本政府の要人と会談を行う予定である。また同専務理事は東京大
学で開かれるタウンホール・ミーティングに参加、学生・教授と議論を行う。
日本訪問に引き続き香港を訪れるストロスカーン氏は、アジア金融フォーラム2010
で、危機後の世界の金融の展望及び新たな経済秩序におけるアジアの役割について
基調演説を行う予定となっている。同フォーラムは香港政府・香港貿易発展局の共
催で行われる。またストロスカーン氏は香港特別行政区政府の高官と会談を行い、
世界経済の見通し及び香港に関わる政策に関し意見交換を行う。
37:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:16:22 41RaIUCO
とりあえず溜まってる分を。二日分だけど、昨日は妙に多かった（グーグルの件以外で）
09年、省・部長クラスの高官17人が失脚＝中国
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
「Yahoo！香港」掲示板閉鎖へ 政治的な原因か
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
転売防止狙い鉄道切符に「実名制」、大混乱の恐れも 中国
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国が昨年１万５千サイトを閉鎖 わいせつ情報規制で
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国マスコミ、「腐敗取締り活動を堅持すべきだ」 （と胡錦涛）
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
暴動やデモなど「群衆事件」が10年で6倍、県幹部に特別訓練実施へ―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国人ＮＢＡ選手・姚明、一人っ子政策の罰金は１４３億円！
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国製玩具からカドミウム 米ウォルマートが商品撤去 （>>11の反応。数年来、中国国内でしか流通してないはず）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
日本が中国人観光客へのビザ発給緩和か、中国では「でも行かない」
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
＜続報＞池袋のチャイナタウン排斥デモ＝中国メディアとネットユーザーの声―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
米国のイエメン反テロ活動、真意は中国への警告か―露メディア
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
＜ハイチ地震＞国連PKO部隊9000人の安否不明、中国部隊125人含む―中国メディア
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国のＰＫＯ隊員８人生き埋め ハイチ地震、十数人が不明
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
38:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:20:51 41RaIUCO
新疆、治安維持費を９割増 大規模暴動受けた措置
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【北京共同】１３日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、
新疆ウイグル自治区政府は１２日、同自治区人民代表大会（議会）で２０１０年度の治安維持関係予算に
前年度比８７・９％増の２８億９千万元（約３８５億円）を計上した。
昨年７月に区都ウルムチで起きた大規模暴動を受けた措置で、分離独立勢力への弾圧がさらに強まるとみられる。
同大会でヌル・ベクリ主席は暴動以降、治安当局はカシュガル、ホータンなど４カ所でテロ活動を事前に摘発したと報告。
暴動が起きた際に直ちに封じ込めるための緊急即応態勢や、テログループ摘発を強化する考えを示した。
中国唯一の女性省長が辞任 他省の党委員会書記に任命も
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
新華社電などによると、中国青海省人民代表大会（省議会）常務委員会は１２日、
中国唯一の女性省長だった宋秀岩青海省長（５４）の辞任願を受理し、
同省共産党委員会副書記の駱恵寧氏（５５）を省長代行兼副省長に任命することを決定した。
宋氏は２００５年、歴代２人目の女性省長として青海省長に就任。
辞職の理由は「人事異動」としており、他の省の党委員会書記などに任命される可能性もある。（共同）
39:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:28:32 41RaIUCO
米長官、アジアの重要性を強調 「負担の分担を」
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
【ホノルル共同】クリントン米国務長官は１２日、ハワイ州ホノルルで米国のアジア太平洋地域政策について演説、
日本や中国との強固な関係構築のほか、北朝鮮やイランの核問題、ミャンマーの人権問題での多国間協力の重要性
を訴えた。有効な多国間協力の枠組みを構築する上で「負担の分担」にも言及。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で同盟関係が揺れていることを念頭にした
日本へのメッセージとも受け取れる。
クリントン氏は国同士の協力関係で「ただ乗りしたり、最低限の貢献しかしない国に報いるような仕組み
は破綻（はたん）する」とし、共通の利益のためには負担を分かち合うべきだと語った。
長官就任後初となった昨年２月の外国訪問にアジアを選んだことを強調。日本や韓国、オーストラリアなどとの
同盟関係が人類史上最も成功した２国間関係でアジア太平洋地域の安定の「礎石」と評価した。
その上で、中国やインド、インドネシアなども地域で鍵を握る国々として関係強化を目指す考えを示した。
中国各地域と世界主要国との１人当たりＧＤＰの比較
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
アジア開拓、まず人材から スイス銀 富裕層獲得へ採用着々
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
家電の覇者狙い地方固め 中国・蘇寧電器 ３００店舗出店計画
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
中国の輸出力：ドラゴンに脅える世界
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
ASEAN・中国FTA発効でタイ農業に試練 世界最大の自由貿易圏がもたらす明暗
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
〔情報ＢＯＸ〕中国の銀行預金準備率と主要政策金利の推移
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国預金準備率引き上げ：識者はこうみる
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
人民銀が19カ月ぶりに預金準備率を引き上げ
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
開きつつある中国軍の「竹のカーテン」
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
40:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:33:07 41RaIUCO
三菱電：中国・北京の地下鉄向け部品を36億円で受注－現地企業と （株洲南車時代電気）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
光明食品：オーストラリア砂糖メーカーの買収意向を表明 （最大の精糖企業、CSR社）
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
盛大網絡：米Mochi Media社を買収
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
地元商業の活発化が期待される平和堂の新店舗―中国・湖南省
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国ＩＴ企業神州数碼がＮＴＴと提携交渉、中国人留学生の存在が背景に
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国国家送電網、サラワク州で大規模投資を合弁で計画、110億米ドル規模 （マレーシア）
URLﾘﾝｸ(www.malaysia-navi.jp)
中国の航空業界：09年の搭乗者数は20％増－各社業績も黒字転換 （搭乗者数は２億3000万人 利益は合計で74億元）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
2020年、中国の新聞出版業総収入がGDPの5%に
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
＜中華経済＞中国、重点ソフト企業の法人所得税を引き下げ （10％）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
香港の中古住宅販売が急増、25週ぶり高水準に－ＳＣＭＰ紙
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国銀監会副主席：新規銀行融資のうち不動産ローンが20％ （いつの話なんだろうか。去年の話？）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ＩＭＦのストロスカーン専務理事：世界経済の二番底は予想していない
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国マネー、ＮＹやロンドンの美術品競売を席巻－クリスティーズ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国は人民元高容認の準備が必要－デフフト次期欧州委員
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
41:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:36:50 41RaIUCO
香港ドルのペッグ制、元が交換可能になるまで続く－グリーンウッド氏
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀：人民元の対ドル変動幅を拡大へ－興業銀とＩＮＧが予想
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国は預金準備率引き上げサイクルに－モルガンＳエコノミスト
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国の株価指数先物：外国人は数年以内に取引可能に－ＣＭＥ名誉会長
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国は今後４週間以内に利上げの可能性大－大和総研エコノミスト
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国、金融引き締めを継続する見通し＝米インベスコ
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
クレディ・スイス：2020年、中国が世界最大の消費市場に
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
上海株と香港上場Ｈ株、価格差解消も 空売りや株価指数先物の承認で
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
中国政府の中国証券監督管理委員会（証監会）は８日に空売りや株価指数先物の導入を承認したが、
これにより上海と香港市場に上場する中国本土企業株の価格差に着目した外国人投資家の裁定取引に道筋
がつけられた。また、中国の投資家は株価の下落局面でも利益を得られるようになる。
承認の対象は中国国民と適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）９４社。証監会はまた、株式の信用買いも承認した。
ＩＮＧグループによると、空売りの承認は中国本土株取引の効率を高めるほか、
最終的には香港に上場するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数との価格差解消につながる可能性もある。
ブルームバーグのデータによれば、本土株の指標、上海総合指数の株価収益率（ＰＥＲ）は約３４倍と、
台湾の加権指数に次ぎ、アジアで２番目に割高だ。
ＩＮＧインベストメント・マネジメントで資産運用に携わるフィリップ・シュワルツ氏は
「裁定取引が容易になり、伝統的に割高だった上海株が下落するだろう」と語った。
42:日出づる処の名無し
10/01/15 20:40:06 6OZFPwOa
支援
43:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:42:27 41RaIUCO
UPDATE1: 中国銀行監督当局、不動産業者の過度な借り入れに伴うリスクを警告
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国政府は１３日、不動産価格の高騰を抑えるため、手ごろな価格の住宅供給を増やし、
不動産投機を取り締まる姿勢をあらためて示した。
１２日夜には、中国人民銀行（中央銀行）が２００８年１２月に引き下げていた預金準備率を引き上げると発表し、
金融引き締めへの懸念が広がったところだった。
中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）の王副委員長は１３日の会合で、
不動産開発業者の過度な借り入れに伴うリスクを警告。
同じ会合で、住宅都市農村建設省の斉次官は、経済的に豊かな沿岸部都市の不動産価格が極めて高い水準にあるとし、
政府が引き続き資産価格インフレの進行防止に注力していくことを示唆した。
王副委員長は会議で、モーゲージローンには内在的なリスクがあるが、
今のところ、資産の全体的な質は安定しているとの認識を示した。
斉次官は「主要都市、特に沿岸部の大都市で住宅価格は極めて高い」と述べた。
財政省、国土資源省、人民銀行、銀監会などは共同声明で、
土地や手ごろな住宅の供給拡大や、国有企業の不動産投資への監視を継続する方針を示した。
声明は「２００９年後半から一部の都市では不動産価格が急上昇し、
住宅供給が十分ではない状況になっている」と指摘した。
国務院（内閣に相当）は１０日、国内不動産市場への投機資金流入を許し、
インフレを加速させることの悪影響について警告した。
住宅都市農村建設省は、２軒目の住宅購入を対象にした融資のルール厳格化を求め、
購入者向け優遇措置の撤廃を検討している。
44:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:50:51 41RaIUCO
中国大都市の中古住宅成約件数が全面的に減少
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中原不動産は2009年12月の中古住宅指数月報を発表した。データによると、
09年12月の国内中古住宅市場には微妙な変化が表れ、大都市の不動産価格は引き続き上昇したが、
成約件数は全面的に減少した。チャイナネットが報じた。
5大都市の中古住宅市場の成約件数は全体的に後退している。
深センの減少幅は21．55％と最大で、北京は21．38％と2位。北京と深セン、天津の
3都市の成約件数の減少幅もそれぞれ20％を上回り、上海と広州の減少幅は比較的小さかった。
中原不動産研究センター研究マネージャーの瞿安新氏は、
現在は様子見ムードが市場に広がっており、中古住宅市場は膠着状況に陥っていると指摘する。
1月から2月下旬の春節（旧正月）前後までは、国内の中古住宅市場の成約件数は引き続き減少し、
場合によっては大幅な減少となる可能性もあると予想されている。
そうなるとますます多くの都市の住宅価格が減少傾向をたどる可能性がある。
米政府、中国に内需刺激をあらためて要請 （まだ足りないってかｗ）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
米政府は１２日、中国に内需刺激と米国製品の輸入拡大をあらためて求めた。
ただ中国の景気過熱についての議論は控えた。
ベン・ローズ大統領副補佐官は、中国の経済成長が持続不可能かどうかに関するオンライン・フォーラムで
「どうなるかはまだ分からない。中国で最悪のシナリオが展開することが確実視されているわけではない」と述べた。
米国は、過去７０年で最悪の景気後退（リセッション）脱却を目指しており、
中国に対して輸出を重視する政策を転換し、巨額の外貨準備を国内消費拡大のために投資するよう求めている。
同副補佐官は「特に中国について言えば、均衡の取れた持続的な成長の必要性を強調してきた。
われわれは世界経済のリバランスを求めている」と述べた。
ただ、両国にとって微妙な通貨問題にはコメントしなかった。
45:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 20:57:10 41RaIUCO
中国が初めて石炭純輸入国に 対外依存度は3％ （>>14の関連）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
初めて石炭の輸入国に
中国は豊かな石炭資源に恵まれ、石炭の生産大国であり輸出大国、消費大国で、
年間の石炭生産量と消費量はともに世界の40％以上を占めていた。
しかし税関総署が12日に発表したデータによると、去年 12月の石炭輸出量は207万トンで、
去年の石炭の総輸出量は2240万トン、1月から11月までの石炭輸入量は8910万トンで、
12月の輸入量がまだ発表されていないが、中国が去年初めて石炭の純輸入国になったことは間違いない。
こうした兆しは2008年に始まっており、この年のある月の石炭輸入量は輸出量を超え、
四半期の輸入量も輸出量を上回っていた。
対外依存度は約3%
去年の中国の石炭生産量は同期比12%増の 30億トンに達したが、輸出量は2240万トンで輸出額は約24億ドルと、
いずれも2008年の半分にも及ばなかった。しかし石炭の輸入量は急増し続けている。
大手電力グループ5社は、国内の石炭企業との価格交渉が膠着状態に陥ったため海外から購入した。
中商流通生産力促進センターの李廷さんは「中国の去年の石炭対外依存度は約3%で、
30億トン近くの生産量から見ればこの数字はそれほど恐れるものではないが、
そこから伝わるシグナルに注目が集まったのだろう」と話す。
発改委：物流産業の回復を加速
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
2010年1月12日、国家発改委（発展改革委員会）は、国内の物流業界が順調に回復していることを公表した。
発改委統計によれば、2009年の国内社会物流総額は、2009年第1四半期に前年同期比3.3％低下したが、
第2四半期には前年同期比0.8％下落と、下落幅が縮小し、第3四半期には前年同期比2％の増加を実現した。
また、金融危機の影響を受け、多くのメーカーと流通業者がコスト削減のため、物流業務のアウトソーシング割合
を拡大した。これにより物流業界と他業界との連携が強化されることとなった。
発改委は、制造業と物流業の連動した発展を推進し、制造業界における先進モデル企業を選定して、
製造・物流業界の連動発展実験を実施する考えを示した。
46:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:02:31 41RaIUCO
留学生のふりして一流大学に入学？ 中国
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
生まれも育ちも中国で、教育も国内で受けた中国人学生たちが、偽のパスポートを使って留学生だと偽り、
中国人として試験を受けると入学基準が高くて入りにくい一流大学に入学しようとする詐欺が行われていることが発覚した。
13日の国営英字紙・環球時報によると、中国東部では偽の外国のパスポートが20万元（約270万円）前後で売られている。
中国人学生の場合、トップ大学の入学要件は非常にレベルが高く、
毎年全国で行われる入学試験でも上位のわずかな学生しか入学できない
。しかし、国際色豊かなキャンパスづくりを各大学が目指すなか、留学生に求められる条件はずっと低い。
｢留学生になりすます学生はたいてい、偽の『出身国』の言葉を話せないどころか、
その国の首都さえ答えられない。本当の出身は中国だからだ｣と同紙は伝えている。
偽留学生の大半が使うパスポートは、アフリカや南米、東南アジアの国々の国籍になっている。
また多くは入学を申請するわずか数か月前の発行日付となっている。
こうした事態を受けて中国教育省では現在、留学生には出身国だと申請する国に、
最低4年以上住んでいたことを示す証拠書類の提出を求めている。
同紙の報道では、こうした詐欺で毎年何人の学生が中国の大学に入学しているかについては触れられていない。
47:日出づる処の名無し
10/01/15 21:05:35 6OZFPwOa
支援
48:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:13:39 41RaIUCO
中国の雪害被災者が４００万人を超す
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国で初の公式同性婚カップル誕生、「もう隠れない」
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
高位公務員の汚職阻止で妻、子供行動の監視強化と 中国
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
金総書記の月内訪中遠のく？ 中国側責任者が外遊へ
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ハイチ地震へ速やかに救助派遣「世界の急先鋒」「大国の責任」―中国メディア
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
北朝鮮の政府関係者48人、中国で民生向上策学ぶ＝資金提供は韓国政府―中国メディア
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
丹東から北朝鮮への輸出、「発電機」が人気＝電力不足の常態化を反映か―韓国メディア
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
フィリピン人麻薬密売犯、一挙66人が死刑判決に？！比メディアが報道、中国外交部は否定―中国紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
優越感を失った在米華人、今では「中国国内の生活が羨ましい」―米華字誌
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
中国製の子供用アクセサリーからカドミウム検出 （>>11の関連）
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
米国で販売された中国製の子ども向けアクセサリーから高濃度の有害物質カドミウムが検出されたとの報道を受け、
米カジュアルアクセサリーチェーン、クレアーズは13日までに、問題のアクセサリーの販売を中止した。
クレアーズは4大陸30か国の3000店舗でジュエリーやアクセサリーを販売している。
クレアーズに先立ち、米小売大手ウォルマートも販売を中止している。
これについて中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは14日、中国当局が調査に乗り出したと報じた。
国家品質監督検験検疫総局筋の情報として、問題とされているアクセサリーは当局のチェックリストに掲載されておらず、
正規の手続きを経て輸出されたものかどうかを調べているとしている。
49:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:19:12 41RaIUCO
０８憲章の署名者を拘束 中国公安当局
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
米政府系放送局のラジオ自由アジアなどは１４日までに、中国共産党の一党独裁体制廃止などを呼び掛けた文書
「０８憲章」の署名者の一人で、中国独立ペンクラブに所属する趙達功氏が１１日、
広東省深セン市の自宅から公安当局者に連行され、拘束されたと伝えた。
１４日付の香港紙、明報によると、０８憲章を起草したとして昨年１２月に著名民主活動家の劉暁波氏が
懲役１１年の実刑判決を受けた後、趙氏は自分も０８憲章の起草にかかわっていたことを宣言する文章を発表。
趙氏の知人らは、この文章が拘束と関係があるのではないかと指摘している。
公安当局は趙氏を連行する際、自宅からクレジットカードやパソコンも押収したという。（共同）
台湾への武器供与「続ける」 米次官補、中国軍に懸念
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
米国、アジアへの関与継続を表明 （>>10の関連）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
複数の米政府当局者は１３日、議会での証言で、中国による近隣地域での軍事力行使の可能性
に懸念が強まっているが、米国が東アジアへの関与を継続する方針を確認した。
オバマ政権と米軍の当局者は、中国が発信源とされるサイバー攻撃に懸念を改めて表明した。
米インターネット検索最大手グーグルは中国での検閲とハッキングをめぐり同国からの撤退の構えを見せている。
シャー国務次官補代理は下院軍事委員会での証言で「われわれはアジア地域への関与を続け、
同盟国を支援し、この重要地域でわれわれの指導性を拡大する」と述べた。
また、グレグソン国防次官補は「中国が近隣諸国に対し影響力を強めるため、軍事力を行使する可能性がある。
米中間の誤解や意思疎通の欠如が対立や危機をもたらすリスクもある」と指摘した。
ウィラード米太平洋軍司令官は書面での証言で、中国の新たな軍事能力について、
米国のアジアでの行動の自由に挑むことが目的とされるとの見解を示した。
50:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:30:14 41RaIUCO
台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2010年1月11日、環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、
大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。
今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、
関連企業製品をボイコットしようという動きもある。
環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、
過去5年間大陸で1件も受注できていないという。同じく台湾への兵器売却にかかわっている
米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。
中国、米に「報復措置」も 台湾武器売却で評論家・石平氏
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
米国が台湾向けにＰＡＣ３の売却を進めているのに対し、中国がかつてない強い姿勢で反発している。
中国外務省の高官は７日から９日にかけて３回にわたり、「強い不満と断固反対」を表明。
８日には、中国国防省報道官も、「強い不満と断固反対」を表明し、「中国側はさらなる措置を取る権利を留保する」と、
昨秋、本格再開した米中軍事交流の停止などの報復措置を示唆した。
米国は１９７９年の米中国交樹立直後、台湾関係法という国内法を成立させ、
武器供与を含む対台湾防衛協力を法的義務と定めた。
以来３０年間、米国は台湾への武器売却を断続的に行い、中国はその都度、外務省を通じ、
形式的な「不満と反対」を示しつつも、基本的には黙認する姿勢を取り、米中関係は維持されて徐々に深まってきた。
続く
51:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:31:33 41RaIUCO
今回の中国の態度はしかし、従来とは全く違う。
売却される前から密度の濃い反発を行っており、形式上の「抗議」や「反対」ではもはやなくなっている。
実際に売却が行われた後には、「報復措置」を取らざるを得なくなるだろう。
事実、昨年末あたりから、中国の御用学者たちは一斉に、「米国に対抗する実質上の報復措置を取るべし」
と大合唱を始めている。中国は今後、この問題で米国と徹底的にけんかしていく覚悟なのだ。
なぜか。考えられる理由は三つある。
第一に、中国は国力増大で自信を持ち、米国の台湾への武器売却、
つまり「内政への干渉」に我慢できなくなったということだ。
次に、中央指導部での軍強硬派の発言力が増し、この問題で柔軟な対応ができなくなったという点だ。
最後に、最も重要なのが、胡錦濤政権が、「台湾問題の解決」をすでに視野に入れ、
この問題への米国のかかわりに神経過敏になっているということだ。
このＰＡＣ３売却をめぐり、米中関係に波乱が生じてくるのは確実のようだ。
中国は１１日には、弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」も実施している。
昨年１１月のオバマ米大統領訪中の際、「Ｇ２」時代の到来と騒がれたが、
私は日本の雑誌で、「米中蜜月もそろそろ終焉する」と予測した。それは早くも眼前の現実となりつつある。
これを機に、日米同盟の強化を図ることこそが日本の国益にかなう賢明な戦略だ。
だが、今の日本政府にそれができるかどうかははなはだ疑問なのである。
終わり
52:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:45:42 41RaIUCO
中国検閲ソフト訴訟の米法律事務所にサイバー攻撃
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
中国政府がPCへの搭載を義務化した検閲ソフトが米企業の知的財産権を侵害しているとして、
中国側に22億ドル（約2000億円）の賠償を求める訴訟を起こした米国の法律事務所が13日、
今週に入り、サイバー攻撃を受けていると発表した。
サイバー攻撃の被害を明らかにしたのは米カリフォルニア州のギプソン・ホフマン・パンシオーネ法律事務所。
11日以降、｢トロイの木馬｣が仕掛けられたプログラム実行形式のファイルを開かせようとするメールを受け取っている。
同事務所は声明で、｢トロイの木馬が仕組まれたメールは特に、標的とするコンピューターからデータを盗んだり、
外部からコンピューターや企業のサーバーに不正アクセスするために作られている。
そうした試みが今のところ成功しているのかどうかはまだはっきり分からない｣と述べた。
この法律事務所は前週、カリフォルニアの企業、サイバーシッターの代理人として中国政府を相手どり訴えを起こした。
訴えは中国が国内で販売されるPCに搭載を義務づけた検閲ソフト｢グリーンダム｣に、
サイバーシッターのペアレンタル・コントロール（親による閲覧制限）ソフトのコードが
3000行以上にわたって無断使用されているという内容だ。
同じ訴訟で、中国のコンピューター製造大手レノボや台湾パソコン大手エイサーも、
この検閲ソフト5600万本以上を流通させたとして訴えられている。
法律事務所によると、グリーンダムの知財権侵害が最初に報じられた前年6月から、
サイバーシッターに対するサイバー攻撃が始まった。そうした攻撃の送信元は中国国内だという。
今週からのメールによるサイバー攻撃の送信元は特定されていないが、
中国の可能性が非常に高いと同法律事務所はみている。
53:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:50:00 41RaIUCO
【国内】不可解、１０億円の不動産購入「小沢氏名義」で億ション買いあさり。中国人の女子留学生の宿泊などにも使われていたが[01/14]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
抜粋
購入は６年に集中し、都心の“億ション”３戸などを立て続けに購入した。１１年以降は都心のワンルームを中心に、
１０００万円台から数千万円の比較的小規模な不動産を買い付けた。
ワンルームマンションの多くは「外国人秘書の居宅」や「資料などの保管場所」として使われているという。
また、１７年９月と１９年４月には約５５００万円をかけ、問題の世田谷区の土地に「秘書寮」を新築。
こうした不動産取得費用は当時、「事務所費」として計上されており、政治団体の不動産の新規取得を禁じる
同年１２月の政治資金規正法改正につながった。
陸山会側はいずれの不動産についても「政治活動に必要だった」と説明しているが、この中には建設会社に転売したり、
民間企業に賃貸ししたりと、政治活動とは受け取りがたい取引もある。
６年に１７００万円で購入したワンルームマンション「プライム赤坂」の一室は、１３年１２月に
外国人秘書の居宅としての使用をやめ、民間のコンサルタント会社に月７万円で賃貸。
その後、１９年９月には主に不動産の再開発を行う都内の建設会社に１３００万円で売却している。
また、１億１０００万円で購入した東京都港区の「グランアスク麹町」の一室は１６年９月から、小沢氏が
会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に月２０万円で貸し付け。
２０年５月には小沢氏側から寄付の申し出があり、同センターに無償で譲渡されている。
また、この一室の賃貸時には、同時に中国人留学生の無償の宿泊施設としても利用されており、
同センターの職員は「小沢氏側との関係は分からないが、中国人の女子留学生２人が事務所が
閉まる時間になると戻ってきて、宿泊していた」という。
54:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 21:59:31 41RaIUCO
中国製品 輸出より内需 個人消費拡大、独自ブランド展開 （今年の小売売上高は２兆２５００億ドル）
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
農産物自由化なくして東アジア共同体構想ナシ 2010年鳩山政権を斬る～その2
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
2010年の注目は、やっぱり中国 東京市場も円安追い風に高パフォーマンスか？
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
日印接近で嫉妬する中国が･･･ （鳩山おじさんのインド訪問に興味津々ｗ）
URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp)
中国政府、株式相場の乱高下の抑制へ 資本主義化を推進する取り組みには、極めて慎重
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
〔焦点〕中国が成長にブレーキ、準備率引き上げは大幅引き締め回避に向けた予防措置
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国当局は不動産動向を依然注視、市場では引き締め不安広がる
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国自動車市場「一人勝ち」の原因は？
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
2010年、中国の輸出はどうなる？（1）前途多難 （２）困難から徐々に回復 （３）回復の道、平坦ならず
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
【正論】比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
上海宝鋼：2月の鋼材価格を値上げへ
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
電気化学、上海に中国代表部を設置－中国での事業展開を加速へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
日産自動車：09年の中国販売台数、前年比39％増の75万6000台
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
55:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:04:36 41RaIUCO
香港の行政長官：過剰融資調査へ－金融システムは投機に耐えられる
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
香港の曽蔭権行政長官：香港経済は回復段階－先行きを楽観
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国：為替安定の維持に引き続き取り組む－外務省の姜報道官
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国財政省国際局長：準備通貨発行する国は安定を維持すべきだ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国：09年は適格国内機関投資家に投資枠650億ドル付与－証券時報
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国は昨年適格外国機関投資家に167億ドルの投資承認－証券時報
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国人民銀：３カ月物手形、発行金利変わらずの1.3684％(Update1) （>>16の関連）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国証監会：資本市場の安定発展の維持目指す－指数先物の規則公表へ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
中国当局：個人による香港上場株の直接購入解禁を取りやめ－ＳＣＭＰ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
スーパーコンピュータ「天河一号」、試験運用を開始
URLﾘﾝｸ(www.chinapress.jp)
蘇州の輸出入総額、全国の9.1％ 全国第4位
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
＜中華経済＞中部地区を振興、非鉄金属業など再編―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
＜中華経済＞電力不足でアルミ加工業減産―河南省
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
＜表＞人口、世界の上位10か国と中国の上位10省＝日本は世界6位
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
インド：中国抜き世界最大のパーム油輸入国に－収入増で加工食品需要
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
財務相：人民元の議論出れば日本としても主張－２月のＧ７(Update1) （どんなこと言うか楽しみｗ）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
56:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:14:28 41RaIUCO
フィッチ：中国の格付けを「Ａ＋」に据え置き－見通しは安定的
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
黒田ＡＤＢ総裁：アジア各国は刺激策解除で慎重な見極めを（Update1
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黒田ＡＤＢ総裁：中国の預金準備率引き上げは適切だった
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ＥＣＢ：政策金利を１％で据え置き－景気回復に失速の兆候 (Update1)
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中国の融資抑制策、金属相場の上昇基調に冷や水の可能性－需要減退か
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中国財政省国際局長：中国の昨年の成長率は８％上回った公算 （２１日発表ですよー）
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中国金融引き締め、成長抑制もバブル崩壊に至らず-三井住友アセット
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中国株の下落は短期的で、買いの好機の公算－ゴールドマン（Update1
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中国の預金準備率引き上げ、実体経済への影響小さく過度に懸念の必要ない＝国内運用各社
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中国：今年は銅購入量を削減へ、在庫取り崩しを開始－チリ銅委員会
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中国経済は過熱、世界成長の「大きなリスク」－ＷＥＦ(Update1) （世界経済フォーラム）
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中国の景気刺激策はアジア地域経済にも寄与－ＣＩＣの金会長
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アジア各国は内需促進で行き過ぎてはならない－中国投資の金会長
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57:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:25:07 41RaIUCO
中国の12月住宅価格：統計（表）
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中国不動産価格：昨年12月は１年半ぶり大幅上昇－発改委(Update2)
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１月14日（ブルームバーグ）：中国国家発展改革委員会（発改委）が14日発表した昨年12月の同国の不動産価格は、
１年半ぶりの大幅上昇となった。政府が経済成長を維持する一方で投機を抑制するために苦戦している状況が
浮き彫りにされた。
発改委のウェブサイトに掲載された資料によれば、国内の主要70都市の
住宅・商業用不動産価格は前年同月比7.8％上昇した。11月は5.7％の上昇だった。
不動産価格上昇は、資産バブルが景気回復を妨げ、住宅を購入する余裕のない労働者の間で
不満が高まる恐れがあることを示唆している。温家宝首相は昨年12月27日、
不動産価格を安定させるとともに、投機を取り締まり、購入可能な住宅価格を維持すると約束した。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の香港在勤アナリスト、デービッド・エン氏は
「政府が言葉による警告をさらに発する公算は大きい」と指摘。
「実際に買い手が現れないほど市場が冷え込めば、政府の2010年の成長目標は危機に陥るだろう」との見方を示した。
李毅中・工業情報相は昨年12月21日、同国が2010年も８％成長を目標にすると表明した。
新築住宅価格は9.1％上昇（前月の上昇率は6.2％）。中古住宅価格は6.8％上昇（同5.5％）だった。
58:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:41:58 41RaIUCO
国土部：今後2、3年間の不動産開発用地を保証できる
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2010年1月13日、住宅都市建設部、国家発展改革委員会、財政部、国土資源部、人民銀行、銀監会の六部門は
合同記者会見を開き、国内不動産市場の安定的発展と工業地区、鉱業地区、バラック地区の改善状況を発表した。
国土資源部、員小蘇副部長は、「国内の不動産市場における土地供給に問題なし」と発言。
員副部長は、「2009年末までの全国土地準備面積は22万ヘクタール以上にのぼり、
全国の不動産開発業者は300万ムー※近い土地を所有している」と紹介し、
「今後2、3年にわたる不動産開発用地は確保できる。」と述べた。
一方、住宅都市建設部の齊驥副部長は、中国の不動産バブル懸念に対して、
正面からの回答を避けたが、「不動産の投資と投機消費を抑制するべき」とを発言した。
※1ムー・・・約666.7平方メートル。
銀監会：商業銀行の自己資本比率監視指針を発表 （>>の関連）
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2010年1月13日、中国銀行業監督管理委員会は「商業銀行資本充足率の監督検査指針」を公表した。
「指針」では、銀監会が商業銀行の資本充足率に対する監督検査の実施結果によって、
各銀行の自己資本比率を確定する方針を明確にした。
このほか、従業員の報酬を銀行の長期的収益と連結するよう要求した。
「指針」は、役員報酬に関しても踏み込んだ内容となっており、報酬は長期的な資本レベルと財務状況に合わせて設定し、
役員報酬には銀行のリスク管理と長期的な収益状況を反映すべきと規定された。
商業銀行は銀行リスクとの調整が義務づけられ、従業員の職種と職位によって的確な報酬体系を構築し、
現金、ストックオプション、その他形式の報酬など、銀行リスクとの適切な調整が義務づけられる。
59:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:44:25 41RaIUCO
中国 ０９年の原油輸入依存度が５０％超に
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１４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国の原油の輸入依存度が２００９年に５２％となり、
初めて５０％を超えたと伝えた。中国の需要が国際原油価格に与える影響が一層高まるとみられる。
中国税関総署によると、０９年の原油輸入量は前年比１３・９％増の約２億４００万トン。
一方、国内の原油生産は約１億９千万トン。自動車の急速な普及などによる消費の増加に
国内生産が追いつかず、原油の輸入量が年々拡大している。
輸入依存度は今後もさらに高まり、専門家は２０年には６５％近くに達すると予測している。
これに対し、国内ではエネルギー安全保障面での問題意識が高まっており、
同紙は「国内での油田探査を加速する」とする中国政府関係者の声を紹介している。（共同）
上海証取が東京、ロンドン抜いて世界３位に
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
中国の上海証券取引所の株式売買高が２００９年に東京やロンドンの市場を追い抜き、
米国の２つの市場に次ぐ世界３位の規模に膨れあがったことが、
主要証券取引所の資料を集計する国際取引所連合（ＷＦＥ）の調べで確定した。
昨年の上海での売買高は前年比で９５・７％増の５兆６１９億ドル（約４５５兆円）になり、
４位に転落した東証の３兆９８７７億ドルを引き離した。首位はＩＴ（情報技術）企業が多く上場する
米ナスダックで２８兆９５１３億ドル、２位は老舗のニューヨークで１７兆７８４５億ドルだった。
金融危機への対策として中国政府が融資規制を緩和したため、
だぶついた大量の資金が株式市場に流入したほか、先進国の相場低迷で行き場を失った海外の運用資金が、
中国経済のＶ字回復を見込んで上海に向かったため、売買が活発化したとみられる。
０８年の売買高では上海は世界７位だった。昨年、先進国市場の売買高は軒並みマイナスで、
ロンドンは前年比４７・４％減、ニューヨーク同４７・１％減、東京も同２８・６％減に終わった。（上海 河崎真澄）
60:日出づる処の名無し
10/01/15 22:47:19 6OZFPwOa
支援
61:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:54:35 41RaIUCO
09年のM&Aは294件 資源関連産業が中心
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
ベンチャー投資や私募債の研究機関である清科研究センターが13日発表したデータによると、
2009年には中国の合併買収（M&A）市場で294 件の取引が行われ、
金額が明らかにされた235件の買収額は計331億4700万ドルに上った。
エネルギーや鉱物資源を取り扱う資源関連産業が中心だった。
国内の産業構造調整や中国企業の海外M&Aの発展という2つの要因の影響により、
09年の中国M&A市場は空前の熱気に包まれた。通年・四半期ごとの取引量はいずれも高い水準を維持し、
取引規模は大口の海外M&A取引に後押しされる形で拡大を続けた。
海外M&Aは09年中国M&A市場の中心点だ。同センターのまとめたデータによると、
中国企業が昨年、海外で行ったM&Aは38 件で前年比26.7％増加し、
公表された買収額は160億9900万ドルに達して同90.1％増加し、公表された買収額全体の48.6％を占めた。
業界についてみると、エネルギーや鉱物資源を取り扱う資源関連産業がM&Aの中心点となった。
昨年は国内・海外で原材料価格が大幅に低下したことを受けて、
過去数年間にわたり原材料の供給に強い制約を受けてきた中国企業が、
エネルギー・鉱物資源などの資源関連産業の拡張ペースを相継いで加速させた。
同センターのデータによると、昨年は伝統的な産業で行われたM&Aは157件で全体の53.4％を占め、
買収額は249億1300万ドルで買収額全体の75.2％を占めた。中国M&A市場の十大取引のうち、
資源関連産業での事例が8件に上り、うち中国石油化工有限公司がスイスのアダックス石油を
75億6千万ドルで買収した事例が、昨年の最も大規模なM&A取引となった。
ベンチャー投資・私募債（VC/PE）投資ファンドについていえば、M&Aは撤退のための重要なルートだ。
09年の中国M&A市場では、ベンチャー投資や私募債投資が大きな役割を果たし、
同センターが研究対象とする関連企業のM&A取引は42件に上り、前年比68.0％増加した。
金額が明らかにされた30件の取引額は 57億7900万ドルで、同89.9％増加した。
62:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 22:59:56 41RaIUCO
広東など南部でも電力不足、燃料炭の供給ピンチ―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2010年1月13日、同日付新華社によると、中国北部を襲った大寒波の影響で、
内陸部で電力不足が深刻化する中、南部でも電力問題が始まった。
寒さによる電力消費の増加、発電用水力や料炭不足などが重なり、
広東、広西チワン族、雲南、貴州、海南の5省・自治区で電力の需給がひっ迫している。
うち広東省では、国の指導で閉鎖した小規模発電所の運転を再開。
その他の地区でも地域の電力融通や他省向け電力供給の削減などの対策に追われている。
各発電所には燃料炭の備蓄増を呼び掛けている。
国家電力調整通信センターによれば、全国の火力発電所の燃料炭の備蓄は1月10日現在3809万トン。
平均でも9日分に過ぎず、3割強では7日分、1割が3日分しかないという。
送電会社の国家電網公司によると、気温の低下、燃料炭価格の高止まり、
鉄道輸送能力の不足などを考慮すると、全国の電力需給のひっ迫はしばらく続く可能性が高い。
けいざいフラッシュ：仏カルダン、中国での使用権売却
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
１３日付の中国紙、新聞晨報によると、フランスの高級ファッショングループ、ピエール・カルダンは
衣服や靴など一部商品の商標の中国での使用権を浙江省の企業、温州誠隆に３７００万ユーロ（約４９億円）
で売却したと発表した。温州誠隆は、カルダンの中国国内業務に参画するとともに、
今後、商品開発も行う予定という。【共同】
63:３月５日から全国人民代表大会
10/01/15 23:08:31 41RaIUCO
中国製品、2009年EU反ダンピング調査の主な標的に
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国商務省公平貿易局の最新データによりますと、中国製品は2009年、
EU・欧州連合の反ダンピング調査の主要な対象国となったということです。
昨年、EUは中国製品に対して、7件の反ダンピング調査を行いました。
これは、2009年の反ダンピング調査件数のうち、58％を占めます。
そのほか、12件の反ダンピング調査については、再調査を行いました。
国営の新華社通信はこのほど、中国製品に対するEUの風当たりは2010年も楽観してできないと報じました。
報道によりますと、EUの景気はやや好転したものの、近いうちに経済危機から立ち直ることは難しいと見られています。
とりわけ、失業率が依然として高い状態にあり、EUの産業界には貿易保護主義を擁護する声が高まっているということです。
EUの「海洋産物の不法漁労法」が1日に発効したことについて、専門家は、「これは中国漁業に大きな影響を与える」
との見解を示しています。それとともに、EUは中国の市場経済としての地位を依然として認めておらず、
中国製品に対する高額の相殺関税を適用するきらいがあることを指摘しています。
また、中国商務省の責任者は「国際貿易摩擦が深刻化するなか、中国は貿易の対話と交流を進めるとともに、
WTO紛争解決制度を活かすことで、自国の権益を守っていく」との方針を示しました。