10/01/09 06:52:46 桜 jJ5kjqDU
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日航：更生法19日めど適用と日経報道－関係閣僚は対応調整
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12日にも政府方針を決定し、日航が19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請、その後に支援機構が支援を決定するとしている。
■菅氏：法的整理の悪影響も含め、十分検討し方向性-日航再建
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☆チャンネル桜、日航問題の本質（10月2日放映）該当部分
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☆事前合意破綻となるのでしょうが、この場合、一番大切なのは運行継続に必要な取引先債務の保証という
ことになります。この部分を先に明確化し、取引先の不安を先に解消しないと運行は止まります。そして、一番
大切なのはアライアンス関連です。海外発券、給油や整備など運行支援はアライアンスで共同運営している
部分が多く、これが止まると運行できなくなる。また、航空機やシステムなどリース部分も大きな問題となります。
公的管理下にあるわけですから政府として、いますぐに、この部分を解決する必要があります。そうしないと
トリガー条項などにかかり運行は止まります。このような案件は、即座に具体的かつ明確なセーフティーネットを
引かないといけないのです。完全に後手に廻っていますね。
それともう一つ、日航問題のリークが政治家からという話が流れています。情報管理大丈夫ですか？記者の
取材が嬉しくて、べらべら喋るという噂を聞きますが、、、ありがたいことに皆言うことが違うので誰の言葉を
信じたらいいかわからないのが、まだしもの救いとか
■仙谷国家戦略相：影響ある立場で言わない方がよい－為替
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■財務相：「従来より重い立場の自覚必要」－為替発言で釈明
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☆重要なので再掲載
■米監督当局：銀行に金利上昇リスクへの備えを呼び掛け
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金利の「即座で大幅な変更」や、最大４ポイントの動きを含む「徐々に大きく変化する」可能性を想定したストレステスト
（健全性審査）を実施するよう銀行に呼び掛けた。
☆即座に利上げにつながるかは別問題ですが、利上げ可能性に言及した意味は大きいです。現在、主要な中央銀行と
ドルスワップを結んでいますが、これは2月1日で終了となります。その為、これ以降、ドルの調達方法は基本的には
米国のインターバンクのみとなります。これにより、米国はドルキャリーのコントロールをしやすくなります。引き上げた場合、
現在のドルキャリー先からのリワインドで、相手先のバブル崩壊と通貨暴落が起きる可能性、一応は時間をかけた折り
込みがあると見ていますが、、、