10/01/08 09:29:44 Jn4wMuMm
>>885 各地方の反対議決を携えて国会で戦うって寸法なのかな？
外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導
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（抜粋）
４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。
このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。
主に自民党議員が提出し、昨年１０～１２月に採択された。
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衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。
党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。
反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。
「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年１２月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ（テツは吉を並べる）事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。
「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約９１万人が暮らしている。（福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊）