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菅財務相が就任記者会見：識者はこうみる 2010年 01月 7日 18:35 JST
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［東京 ７日 ロイター］ 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は７日午後、財務相就任を受けて
記者会見し、一般会計と特別会計を合わせた総予算の見直しに積極的に取り組むとともに、財政再建には
需要拡大に向けた政策展開が基本的な道筋になるとの見解を示した。
また、為替政策に関して、為替相場が適切な水準になるように日銀と連携して取り組むとし、現在の
為替水準について「ドバイ・ショックのころに比べて円安だが、もう少し円安方向に進めばいい」と語った。同記者会見での発言内容に関する識者の見方は以下の通り。
●為替水準の言及に違和感＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
産業界を引き合いに出しているとはいえ、為替水準に明確に言及していることには違和感がある。
一方、特別会計や公益法人を含めた２０７兆円の総予算見直しに関しては、２０１１年度予算編成を
にらんだ埋蔵金の積み増しが視野にあってのことではないか。消費税率は４年間上げない方針を打ち出して
おり、どこかで「つじつま合わせ」が必要になる。中期的な財政健全化も念頭にありそうだ。 焦点になるのは、
外為特会のストックの埋蔵金だ。為替が円安になれば比較的、含み損のレベルが低くなり、使いやすくなる。
政府・日銀間で軋轢（あつれき）が生じる可能性は小さい。昨年１２月の追加緩和が円安／株高に
つながったことに対し、菅氏は高い評価を繰り返し表明している。日銀が導入した固定金利の新オペを
めぐっては、為替対策が必要な際、期間を延ばしたり金額を増やしたりと柔軟な対応が可能だ。
国債買いきりの増額論議は、浮上しにくいのではないか。
●日本経済の現状踏まえた意思表明＜三菱東京ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト 高島修氏＞
日本経済の現状を考えれば、菅財務相がもう少し円安方向に進めばいいとの意思表明をしたことは
評価できる。ただ、為替介入については、国際関係を考えれば実施しにくい環境にあることも事実だ。
現在は、米雇用統計や１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらんでドル高／円安に振れやすい
局面。この地合いに沿った発言だったことでインパクトを持った。今の流れのなかでは、ドル／円は９４─９５円
程度まで円安に振れてもおかしくない。
●ソブリン・リスク意識して円売り＜草野グローバルフロンティア代表取締役 草野豊己氏＞
菅財務相の発言で円が売られた背景は「緊縮財政にしていいとは一度も思ったことはない」とのコメントだ。
ヘッジファンド業界の今年のテーマはソブリン・リスク。海外投資家の間でも、ブラックロックやベアリング・アセット・
マネジメントなど、政府債務の増大や中央銀行の政策が景気回復をとん挫させかねないとの見方から、
米国債や英国債の保有を減らす動きが出てきている。
そうしたなか、政府債務が主要国の中でも突出している日本の財務相が財政拡張政策を意識させる発言を
すれば、本格的な日本国債売り・円売りを誘発しかねない。海外勢は、自民党から民主党への政権交代を
受けて日本の改革への期待を高めていたが、これもはく落しつつある。 「もう少し円安方向に進めばいい」
などの発言で為替介入が頭をよぎった向きもあろうが、今の水準で介入はあり得ない。