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米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖
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広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は
米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネット
を利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も
出ている。
関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズ
にある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇する
という。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り
続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。
昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネス
ウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門
を同社に統合している。
相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子
大学教授（メディア関係論）は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、
中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、
日本にとっての損失だ」と話している。（五十嵐大介）