【wktk】中国経済ワクテカスレ 32元【日中依存症候群】at ASIA
【wktk】中国経済ワクテカスレ 32元【日中依存症候群】 - 暇つぶし2ch351:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 20:52:29 c9H4FIvE
「グーグル」中国作家の作品の無断掲載で謝罪
URLリンク(japanese.china.org.cn)
キスで米国の空港を閉鎖させた男は中国人だった、中国では非難一色
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
貧しい国民が強い愛国心を持つ理由とは=悠久の歴史が生み出したプライド?―米誌
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
結核患者が450万人、対策に苦労する中国―香港紙
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
エイズ予防啓発ラジオ番組を開始、中国国営ラジオ放送
URLリンク(www.afpbb.com)

西沙・南沙諸島の開発計画を発表、ベトナムは領土侵犯と強く抗議―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
米国が中国にアフガン派兵を打診、その隠された狙いとは?―中国紙  (派兵に乗じて中国西部を観察したかった?)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)


ロシアは16年、中国は21年以降 次世代戦闘機配備で米分析
URLリンク(www.47news.jp)
 主要国が激しい開発競争を繰り広げる次世代(第5世代)戦闘機の実戦配備時期について、
ロシアは2016年、中国は21年以降になると米当局が分析、日本政府に伝えていたことが10日、分かった。
日米関係筋が明らかにした。中ロの次世代機開発は軍事機密のベールに覆われており、
配備時期に関する米政府の具体的情報が明らかになったのは初めて。

 第5世代戦闘機はレーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速巡航能力を兼ね備えた最新鋭機。
米国は第5世代機のうち、F22を既に配備しており、中ロに対する戦略優位が続くことになる。
日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐり、中ロをにらみ早期の第5世代機導入を目指しているが、
両国の配備になお6年以上を要するとの情報が示されたことで、導入計画に影響も出そうだ。

 米側が機密に属する情報を日本に伝えた背景には、直ちにF22を導入しなくても
日本の防衛に大きな支障は出ないとの立場を示し、F22の導入断念を促す狙いもあったとみられる。

352:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 20:53:15 c9H4FIvE
中国、米議会への影響力拡大―米紙 経済力とロビー活動が背景に
URLリンク(www.worldtimes.co.jp)
 【ワシントン早川俊行】9日付の米紙ワシントン・ポストは、中国が米経済との関係拡大や積極的なロビー活動によって、
米議会への影響力を急速に伸ばしていると報じた。米議会には政治体制や人権侵害を理由に、
中国に否定的な見方を示す議員が少なくないが、
拡大を続ける中国の経済パワーは議会の「対中観」にも変化を及ぼしているようだ。

 同紙によると、中国との貿易に依存する米企業が増えており、こうした企業を選挙区に抱える議員は
「中国が反対する法案を廃案、または骨抜きにする傾向が強まっている」という。
米国は巨額の対中貿易赤字を計上しているが、対中輸出は伸びており、中国は今や、米国にとってカナダ、メキシコ
に次いで3番目に大きな輸出市場。2008年には米国の選挙区の85%で対中輸出が拡大した。

 クレアモント・マッケンナ・カレッジのミンシン・ペイ教授は同紙に対し、
「議員も愚かではない。数年前は中国バッシングに費用はかからなかったが、
今は懸念を抱く企業経営者から電話がかかってくる。中国は彼らの選挙区で雇用を生み出しているのだ」と指摘し、
米経済への影響力拡大が米議員の対中姿勢に変化をもたらしているとの見方を示した。

 また、同紙によると、中国はこれまで、議会に対するロビー活動は主に米国の経済団体に任せていたが、
近年は中国が直接、積極的なロビー活動を展開している。08年に中国が米ロビー会社に支払った費用は、
06年に比べて約3倍に拡大。在米中国大使館には1990年代後半まで、
米議会を担当する外交官が1人しかいなかったが、現在は10人以上を配置している。

 米議会には親台湾派議員が多くいるが、中国の台頭に伴い、親中派議員も増えている。
同紙はその一例として、下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の
エニ・ファレオマベガ委員長(米領サモア選出)を挙げ、
「長年、強固な親台派と見られていたが、近年は台湾寄りの法案や決議を骨抜きしている」と指摘した。

 また、中国の人権問題を厳しく批判してきたナンシー・ペロシ下院議長も、以前に比べて対中姿勢を軟化させている。

353:なんという勇者 株主【asia:574/12486=4(%)】 ◆777hlE1sX2
10/01/10 21:01:50 神 hLRJ7yfk BE:932314548-2BP(2111) 株主優待
そろそろ470kになりますので次立てます

354:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 21:03:09 c9H4FIvE
嫁不足の上海 親たちの婚カツ劇 「マンションと車」付き求める女性  (>>190 >>340の関連)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
中国最大の商業都市、上海で“お嫁さん不足”が深刻化している。
1979年からの一人っ子政策後に生まれた世代が結婚適齢期を迎えている中、
「マンションと車をもつ大卒以上の男性以外お断り」という厳しい要求を掲げる20代の女性が増え、
男性があぶれているためだ。経済発展で女性の高学歴化と社会進出が進んだことが背景にある。
だが、要求通りのお相手は簡単には見つからない。
そこで一粒種の婚期の遅れに焦りを感じた親たちは、公園を舞台に不思議な「婚カツ」を繰り広げ始めた。
 (上海 河崎真澄、写真も)

 「うちの息子は月収6千元(約7万8千円)の高給取りだよ!」
 上海市内の人民公園の一角に集まった親たちを相手に、大声でお嫁さん探しをしていた男性は、
まるで屋台のたたき売りの風情で「婚カツ」に熱中していた。
「一人っ子の息子に嫁がなけりゃ家系も途絶えるんだ」と話す表情は危機感もあらわだ。

 かつての米英共同租界時代には競馬場があった人民公園。
週末ともなると、結婚相手を求める何百枚もの張り紙が並び、
それを目当てに親たちが集まって条件を見比べたり、情報交換したりする光景が日常的になった。
「条件の良い相手を見つけて、結婚したがらない娘の首をタテに振らせないと…」と話す女性は、
30歳の娘のスナップ写真をコピーし、自分の携帯電話の番号を書いて配っていた。

 一方、当の若者たちにも言い分がある。上海市内の日系企業に勤務する28歳の王燕さん(仮名)は
「父母の世代は親が連れてきた相手と結婚したが、今は市場経済の時代。
結婚相手もマーケットの中から一番いい人を探すべきだ」と話す。
将来性が高い株式を証券市場で買うイメージで男性を見比べているのだという。

公務員との結婚を望む「嫁碗族」と呼ばれる女性も増えた。公務員はめったなことでは職を失わないとして、
割れる心配がない鉄製の食器に例えて「鉄飯碗」ともいわれ、公務員に嫁ぐと安泰との考えが改めて見直された。
中国の結婚仲介サービスサイトによる昨年のネット調査でも、
「女性にとって最も魅力的な男性の職業」の断トツは公務員だった。

続く

355:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 21:05:35 c9H4FIvE
 しかし、選ばれる側の男性は深刻だ。上海の地下鉄駅構内で先月、20代の若い男性が
「家も車もないが結婚したい!花嫁募集中」と大書きしたテントを張り、無言でパフォーマンスする騒ぎがあった。
男性は数十分後に地下鉄職員にテントの撤去を命じられ立ち去った。その様子を伝えた地元紙、
東方早報の記事が評判を呼び、「結婚したくてもできない男性」への同情と共感が広がっている。

 上海の“結婚難”には戸籍問題も微妙に絡んでいる。上海市の「都市戸籍」を持たない別の省や農村出身者の場合、
上海市内では十分な社会保障を受けられず、その子供も義務教育を受けられない。
そうしたことへの懸念から、上海出身者は市外出身者を結婚相手とみなさず、見下す風潮すらある。

おわり


住宅ローンが払えません!返済不能による訴訟が急増―北京市
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2010年1月9日、中国新聞網は記事「北京ホワイトカラーにのしかかる住宅ローン=返済不能による訴訟が増加」を掲載した。

近年、住宅ローン未払いに関する訴訟が急増している。北京市昌平区、石景山区の裁判所では
2009年の裁判数は前年比で4倍にまで増えた。以前は不動産業者と購入者のもめごとが原因で
ローンの支払いをストップするケースが多かったが、最近では支払い能力不足が原因のケースが大多数だという。

北京市の住宅購入者のうち4割は「80後」(80年代生まれ)。まだ仕事を始めて日が浅く十分な経済能力を持たないのに、
親から頭金を借りて家を買いローンに苦しむ人が多い。
また少しでも早く返済しようと、収入を偽ってまで高い返済額を設定する者もいるのだとか。
銀行ローンで家を買った若者世代のうち、約35%は月給の60~70%という重いローン負担に苦しんでいる。
また銀行も利益を上げようとして購入者の経済状況をきちんと審査することなく貸し付けることが多く、
返済遅延の増加を招いている。

356:なんという勇者 株主【asia:574/12486=4(%)】 ◆777hlE1sX2
10/01/10 21:07:47 神 hLRJ7yfk BE:815774674-2BP(2111) 株主優待
次スレ

【wktk】中国経済ワクテカスレ 33元【世界第二位の経済責任大国へ】
スレリンク(asia板)

357:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 21:10:23 c9H4FIvE
スレ立てありがとうございます


12月の中国輸出、17.7%増 1年2カ月ぶりプラス
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は10日、
2009年12月の輸出が前年同月比17.7%増の1307億2400万ドル(約12兆3000億円)となり、
08年10月以来、1年2カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。
09年通年では前年比16.0%減の1兆2016億6300万ドルとなり、
中国がドイツを抜いて輸出額で世界1位に浮上した可能性が大きい。

中国の12月対外貿易統計:概要(表)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国の12月対外貿易統計:国別詳細(表)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
中国の12月対外貿易統計(速報値):商品別詳細(表)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)


中国、貿易保険の活用急増 輸出底上げ狙う
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 【北京=多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を
政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009 年の引受額は12月18日時点で
928億4000万ドル(約8兆6000億円)と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。
金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。
国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。

 中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、
1年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は1億6000万ドルだった。
中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は2億8000万ドル。
輸出取引に占める加入率は約2.8倍の 17.9%に高まった。

358:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 21:38:41 c9H4FIvE
【ドラマ・企業攻防】中国、中東勢台頭で“化学反応” 避けられぬ再編ビッグバン
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
 2010年の化学業界は、激しい化学反応で再編のビッグバンが起きそうだ。中国や中東勢が安さを武器に台頭。
価格戦争では太刀打ちできないとみた日本勢は、高機能品に活路を求める一方、
提携やM&A(企業の合併・買収)による生き残りを模索し始めているためだ。
新興勢力によるプラント建設がラッシュを迎える中、合従連衡は不可避だ。

●サウジの黒船
 「まさに黒船だ」業界関係者がそう呼ぶ石油精製と石油化学の巨大複合施設が昨年11月、サウジアラビアで本格稼働した。
建設したのは、サウジの国営石油会社サウジアラムコと住友化学の合弁会社、ペトロ・ラービグだ。

 総額1兆円を投じた施設は、石油化学製品の基礎原料であるエチレンを最大で年130万トン生産し、
中国やインドに輸出する。その量は日本国内で生産されるエチレンの2割弱。調達コストは10分の1以下とされる。

 内需低迷が続くなか、日本メーカーは経済成長が続く中国市場への依存を強めている。
しかし、ラービグの安価な製品が大量に流れ込めば、生産の3分の1を輸出が占める国内設備の採算は確実に悪化する。

 中東では、ほかにも大規模施設の建設ラッシュが控える。ただでさえ、中国メーカーが相次ぎ生産を増強しているところに、
産油国の強みをいかした強力なライバルが出現すれば、大打撃となるのは必至だ。

●価格戦争は回避
 「汎用品では中東勢に勝てない」(蛭田史郎旭化成社長)とみる日本メーカーは、
住化のように新興勢力と組んで共存を模索する一方、設備の統廃合を検討し始めた。
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は、岡山県にあるエチレン生産設備の統合交渉を進めている。
新興勢力の台頭は、こうした動きに拍車をかけるとみられる。

 一方、新興勢力との競合を避け、技術力をいかせる高機能素材に軸足を移す動きも加速しそうだ。
三菱ケミカルは、来春をめどに高機能樹脂を手がける繊維大手の三菱レイヨンを統合する。
三菱ケミカルの小林喜光社長は、「高機能素材で相乗効果を追求する」と、業界の垣根を越えた統合の狙いを語る。

続く

359:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 21:50:26 c9H4FIvE
●遠い欧米勢
 それでも国際競争に対する日本の出遅れ感は否めない。
三菱ケミカルと旭化成によるエチレン設備の統合は目指していた昨年内の基本合意ができなかった。

 日本と同じく需要低迷に苦しむ欧米勢は、ひと足早く企業レベルで再編を進めている。
日本メーカーの売り上げ規模は、最大手の三菱ケミカルでも世界6位(統合後)にすぎない。
新興勢力の足音が大きくなり、業界再編への圧力は高まる一方。残された時間は少ない。(井田通人)

おわり


地下教会牧師30人を連行 中国河北省
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
 米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」(CAA)は9日、河北省邯鄲市で地下教会組織
「中国キリスト教家庭教会連合会」の牧師30人が8日、警察当局に連行されたと発表した。

 CAAは中国当局に対し、直ちに牧師を釈放するよう呼び掛けた。連行された当時、聖書の学習中だったという。
 同連合会は非公認教会の全国ネットワーク組織。会員は50万人ともいわれ、当局による摘発が強まっている。(共同)


09年財政収入11.7%増=公共投資増加目標10年末に達成へ-中国
URLリンク(www.jiji.com)
中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

360:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 22:19:57 c9H4FIvE
中国の対アフリカ支援につきまとう「誤解」、その真実の姿とは?―米研究者
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2010 年1月5日、英紙モーニングスターは、米アメリカン大学国際関係大学院のDeborah Brautigam准教授の署名記事
「ドラゴンの贈り物 アフリカにおける中国の本当の物語」を掲載した。Brautigam准教授は今月、同名の著作を出版予定。
7日、環球時報が伝えた。

アフリカと深いつながりを持つ中国だが、欧米諸国ではその活動に多くの「誤解」があるという。
「中国の支援は石油を始めとした資源を狙っているだけ」という批判もその一つ。
ところがあるナイジェリアの外交官は「中国はあらゆる経済分野に参画しようとしています。
石油だけを狙っているのは欧米の方でしょう」と一般の理解とは異なる見解を示している。
実際、中国の対アフリカ投資は過去5年間の実績を見ると、製造業分野の投資額が鉱業分野を上回っている。

中国は自国の経験に照らし、資源輸出と完成品輸入だけでは貧困から脱却できず、
自国の工業力をつけさせることが肝心だと考えてきた。そうした観点から中国は、自国のニーズではなく、
支援を受ける国の必要に合わせた支援を実施しているという。
ただし自国の発展モデルを押しつけているわけではないのはいうまでもない。

もちろん中国の対アフリカ投資はたんなる利己主義ではない。1964年、周恩来首相のアフリカ訪問以来、
支援は「互恵」原則に従って行われてきた。中国はアフリカの工業建設、社会インフラ整備を支援することで、
中国企業の建設プロジェクト契約を獲得し、重機械やその他の商品を輸出する機会を得ているのだ。

もう一つよくあるのが中国の支援や投資が現地政府の腐敗を招き、人権侵害を促進しているという「誤解」。
実は世界銀行を始めとする他の援助国・機関と異なり、中国は現地政府に直接資金を渡さず、
プロジェクトを担当する中国の建設企業に直接支払いをしているため、
現地国の政治家が汚職ができないようになっているという。

確かに中国は人権などの条件を課さずに支援を行っているため、独裁者を含むあらゆる政権と関係を持っている。
しかし独裁者のビジネスは中国相手に限られてはいない。
中国とスーダン、ジンバブエの関係は国際的な批判を呼んだが、
実のところスーダン最大の石油輸出相手国(2006年)は中国ではなく日本である。
またバークレイズグループや米英の資源企業はジンバブエで業務を展開している。

361:3月5日から全国人民代表大会
10/01/10 22:21:14 c9H4FIvE
輸出量世界一の中国、まだ貿易強国にあらず
URLリンク(japanese.cri.cn)

中国、10年も刺激策継続 
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
 中国の謝旭人財政相は10日、財政省の会議で、中央政府として2010年に9927億元(約13兆5千億円)の
公共投資を実施する方針を表明した。回復基調を保つため、昨年(9243億元)に続き道路や鉄道などに巨額投資を行う。
新華社が伝えた。

 これにより、金融危機に対応した景気刺激策として08年に中国が目標に掲げた4億元の追加財政支出のうち、
中央政府分の1兆1800億元は全額が投入されることになる。

 財政相は、09年の国と地方を合計した財政収入は前年比11・7%増の6兆8477億元(約93兆円)に上り、
財政赤字は予算の範囲内だったと述べた。(共同)


おわり

362:日出づる処の名無し
10/01/10 22:25:05 bDAmbFXJ
>>361
建設国債よりはマシかもね。
債務であることに変わりはないが…

363:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:21:19 OROnkQbv
<調査>「家族と触れ合う時間」、4人に1人が「1日2時間以内」―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)

軍都・旅順を対外開放 中国政府、日本人観光客に期待
URLリンク(www.asahi.com)
【大連(中国遼寧省)=西村大輔】日露戦争の激戦地で、中国政府が軍事区域として
外国人の自由な立ち入りを禁じていた大連市旅順口区(旅順)が、軍事施設周辺を除いて対外開放された。
観光産業や経済開発を重視しての措置とみられる。日露戦争が舞台のNHKドラマ「坂の上の雲」が
始まったこともあり、地元は日本人観光客の増加を期待している。

 同区は人口約26万人。1996年に北部が開放され、日露戦争の激戦地二〇三高地、
旅順港攻防戦の停戦条約が結ばれた水師営会見所跡などが外国人に開放された。
一方、軍港の周辺に市街地が広がる南部では、外国人が立ち入るためには同市公安局の特別許可証が必要で、
違反者は拘束されることもあった。

 近年、警備が緩和され、立ち入り禁止地区にある観光名所の一部も先行して外国人を受け入れ始めたが、
全域の開放に向けた軍などとの調整に時間がかかっていた。
同区政府によると、中国政府と中央軍事委員会が昨年末までに、
軍港など軍事施設周辺を除いた地域の開放に同意した。記者も9日、市街地を歩いた。

 軍港周辺には、日本統治時代の建築物が残る市街地があり、
伊藤博文を暗殺した安重根が死刑にされた旧旅順監獄、旧満州時代の文物を保存する旅順博物館などがある。

 同区経済合作局の王清副局長は「開放が遅れた分、今後の発展の可能性は大きい。
日本人の関心は特に高いので、旅行客の増加や企業の投資が期待できる」と話した。
新たに開放された地区で日本語の表示を増やすなどサービスを充実させていくという。

364:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:23:16 OROnkQbv
手口もコピー?振り込め詐欺相次ぐ中国 1億円超被害も
URLリンク(www.asahi.com)
【広州=小林哲】中国で富裕層を狙った高額の振り込め詐欺事件が相次いでいる。
捜査員を装って指定した銀行口座に振り込ませる巧妙な手口などで、
日本円で数千万円から1億円以上がだまし取られたケースもあった。

 広東省の大衆紙・羊城晩報によると、同省仏山市の高級住宅街に住む自営業の女性が昨年末、
603万元(約8160万円)の被害に遭った。電話会社の職員を装った女性が「あなたの身分証をもとに開設された電話で、
通話料の未払いが生じている。銀行口座も開かれ、犯罪に利用された疑いがある」などと警告。
しばらくすると今度は捜査員を名乗る男性から電話で「犯罪に関与していないことを証明するため、
手持ちの預金すべてを指定の口座に移してほしい」と説得された。

 驚いた女性は、指定された七つの口座に預金を振り込んだが、その後、男性と連絡が取れなくなった。

 同市内では、ほかにも同じ手口の詐欺が10件以上も相次ぎ、被害額は計830万元を超えた。
昨秋には北京市の女性が、中国の振り込め詐欺の被害としては最高額となる
1071万元(約1億4500万円)をだまし取られる事件があり、台湾人の犯行グループが逮捕された。


From:ロンドン 米中「例外主義」の世界
URLリンク(mainichi.jp)
【上海摩天楼】化粧品メーカー、中国市場で攻勢 「アジアの肌」知る強み生かす
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
【巨竜むさぼる】第1部 問題国家(番外編)“蜜月”示す象徴も 写真でみる中国の触手
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
胡総書記:財税改革を深め、労働者賃金を向上
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国の映画興行成績増加は世界一
URLリンク(japanese.china.org.cn)
中国は世界により多くのチャンスを与える
URLリンク(j.people.com.cn)

365:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:33:57 OROnkQbv
海自補給活動 中国が“後釜”を検討  政府に広がる警戒感
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
 15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐこと
を検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、
そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、
中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

 政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、
水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊(ISAF)への参加・協力を検討していること
が複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、
海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

 中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成21年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、
海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」(防衛関係者)とされ、
この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

 ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦(OEF)」の海上阻止活動は
米国主導の合同任務部隊(CTF150)が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。
加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。


 だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。
また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

 鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、
海自の撤収を決定した。

 これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、
テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、
日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」
と指摘する。

366:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:38:24 OROnkQbv
ラオスが中国製ARJ21航空機を発注
URLリンク(www2.explore.ne.jp)
中国でリテール証券業務 ゴールドマン提携企業 年内にも
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
中国が開発したCVT、大量生産へ
URLリンク(japanese.china.org.cn)

米投資家「中国経済はドバイより千倍も危険」、中国では「そんなの知ってる」  (>>341のネットの反応)
URLリンク(news.searchina.ne.jp)
URLリンク(www.recordchina.co.jp)


中国、証拠金取引と空売り試験実施への参加証券会社を11社から選択へ  (>>327の詳細)
URLリンク(jp.reuters.com)
11日付の中国証券報によると、中国政府は8日に承認した証拠金取引および空売りの試験プログラムに
参加する証券会社を、CITIC証券や海通証券など11社から選ぶ見通し。当局筋の話として報じた。
 同紙によると、試験実施の期間中、証拠金取引と空売りは各証券会社が自ら保有する資金と株式の利用に限られる。

 また、8日に承認された株価指数先物取引への参加については、
50万元(約7万3000ドル)を下限とし、試験取引の経験も条件となる見通し。

 上記2社以外に選考の対象となっているのは、光大証券と中国招商証券、国泰君安証券、申銀万国証券、国信証券、
広発証券、銀河証券、華泰証券、東方証券。中国証券報は、政府が選ぶ参加企業の数や選考時期には言及しなかった。

 中国は8日、株価指数先物、空売り、株式証拠金取引の導入を承認した。
中国証券監督管理委員会(CSRC)によると、株価指数先物は約3カ月後に取引を開始、
空売りと証拠金取引の試験プログラムは比較的早期に実施する。

367:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:49:18 OROnkQbv
労働契約法施行から2年、未だに出稼ぎ労働者の大半が労働契約書なしで就労―中国
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2010年1月9日、北京大学などの調査によると、企業との労働契約書を締結していないことが原因で、
職業病を患う出稼ぎ労働者(農民工)の多くが賠償や治療を受けられないなど、
正当な権利を行使できない状況に陥っていることが分かった。中国青年報が伝えた。

北京大学、清華大学などの教授・学生が09年8月から開始した、
深セン市と湖南省を中心とする全国十数か所の建築現場での農民工の実態調査によると、
ほとんどの農民工が雇用主と労働契約書を締結していないことが判明した。

中国の建築現場では昔から、親方が下請け企業や建築主から仕事を請け負い、
親方の下に農民工が集まり仕事をする「親方請負制度」が主流であり、こうした制度が経済発展を支えてきた。
この制度の下では、農民工と企業との間に労働契約書が存在しないばかりでなく、
親方と農民工の間にも口頭約束しか存在していないケースがほとんどだという。
中国で労働契約法が施行されてから2年を経過した現在も依然としてこの形で行われている建築現場が多い。

記事は、こうした「親方請負制度」は、農民工が正当な権利を行使したり、
社会保障制度を受ける際の大きな障害になっているとともに、
企業や一部の地方政府による責任回避やコスト削減の隠れ蓑になっていると指摘する。
労働契約法の施行以来、農民工が職業病などを理由に企業に対し賠償を求めるためには、
雇用関係を明らかにするための労働契約書の存在が必須となった。
このため、企業だけでなく政府関連部門でさえ労働契約書が存在しないことを理由に農民工を門前払いしているという。
多くの農民工は泣き寝入りをするか妥協せざるを得ず、正当な権利を行使できない状態に陥っている。

農民工の問題に詳しい学者は「政府関連部門は労働契約法の着実な実施に力を注ぎ、
企業に法遵守の義務を履行させ、建築企業と農民工の労働契約書締結を確保しなければならない。
また、労働契約書未締結の案件では、労働関係を積極的に認め、
農民工の合法的な権益を保護しなければならない」と指摘している。

368:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:57:37 OROnkQbv
中国からの投資、住宅市場で急増[建設]
URLリンク(news.nna.jp)
中国からの豪州資産への投資意欲は資源分野にとどまらず、住宅市場でも活発化している。
しかし、豪州の住宅物件を販売する中国語のウェブサイトも出現する中、
実際には開発計画が進んでいない物件を販売したり、売却価格が国内の市場価格を上回る額に設定されているなど、
業界内ではこうした状況に懸念の声も上がっている―9日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じた。

中国の投資家から注目を集めている住宅物件は、主に高級住宅地や都心部に集中しており、
競売が英語だけでなく中国語で行われている場所もあるという。
業界関係者によると、中国の投資家が豪州の住宅市場に目を向け始めた理由として、
豪州経済が世界的な金融危機からの打撃を最小限に抑え、これを切り抜けたことにあると指摘している。

ほかにも、豪州では永続的に不動産を所有することができることや、
法的システムの透明度の高さも中国の投資家を引き付けているという。
また、昨年に豪国内で規制緩和が行われたことも大きな要因だ。
この規制緩和により、1年以上滞在可能な一時滞在ビザ保有者や、
永住権申請後のブリッジング(つなぎ)ビザ保有者が住宅を購入できるようになったほか、
海外在住の投資家についても、新築住宅に限り購入することができ、中国投資家による住宅取得の急増につながった。

しかし、英語の理解力が低く、地元の住宅市場を熟知していない海外投資家が
実際の市場価格を上回る額で購入しているケースもあり、関係者はこうした状況に懸念を表明している。
独立系不動産コンサルタントのヘロン・トッド・ホワイト(HTW)のマクニーリー住宅鑑定部長は、
アジア地域を中心とする海外投資家が市場価格よりも数十万豪ドル高く購入しているケースもあると説明。
シドニーで不動産仲介業を営むジョン・ヒル氏も、「海外投資家がこの事実を知れば、豪州市場に対し不信感を抱き、
結果として市場に大きな影響が出る可能性がある」と警笛を鳴らしている。

外資投資審議会(FIRB)が海外向けに特化した住宅マーケティング活動を禁止したり、
豪自由競争・消費者委員会(ACCC)が住宅価格の「2層化」の危険性について警告を続けているものの、
価格の問題以外にも、開発予定のない物件を販売している中国語のウェブサイトも実在するようだ。

続く

369:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 20:58:55 OROnkQbv
不動産代理店LJフッカーの中国投資家向けサイトは、香港系ビンセント・パン氏が経営する開発業者
ティンバーランド・ホールディングスが立ち上げたとみられているが、
ここではシドニー近郊バーウッドに建設予定のアパートが販売されており、約半分が売約済みとなっている。

ただし、2012年に完工予定とされているこのアパートは、実際には地元自治体に開発計画が提出されておらず、
英語による販売活動も一切なされていない。 AFRがティンバーランドについて調査したところ、
豪州内での拠点は廃屋で連絡先がつながらず、中国国内の連絡先に確認したところ、
「11階建てのうち4 階分は完売した」と説明されたという。
また、販売価格もシドニーの不動産鑑定士によると、市場価格を少なくとも5万豪ドル上回っているという。

LJフッカーのランバート社長はこれについて、「上海支社からはこのアパートの販売は行っていないと聞いている。
中国語サイトまで管理するのは非常に困難」と話している。

■シドニー住宅、内西部が好調

一方、昨年のシドニー住宅市場では内西部と北部沿岸部が最も好調で、
東部や北部郊外といった例年の人気エリアを上回る地価高騰がみられたことが、最新の地価データで分かった。
9日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

地元不動産業者によると、内西部の住宅市場はいち早く景気低迷を脱したという。
現在は供給不足による売り手市場になっており、特に100万豪ドル以下の不動産の人気が高い。
ただし、中央ビジネス区(CBD)の地価は昨年6月までの1年間で12.5%減と
1990年初頭以来となる著しい下落幅を記録しており、早急な回復は見込めないもようだ。

高級住宅街の東部ウラーラ(Woollahra)でも、2008年に24%増を記録した地価が09年は 5.4%減に落ち込んだ。
ランドウィックは08年の10%増から3.6%減に転落。ウェバリーは08年の21%増から横ばいだった。
ニューサウスウェールズ州全体で見ると、地価上昇率は0.18%と、前年の3.3%から落ち込みを示している。

終わり

370:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 22:05:33 OROnkQbv
中国:10年成長率は16%に過熱も、刺激策後退なければ-社会科学院
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
1月第1週の中国の銀行融資が急増、昨年下期の月間平均の倍に=経済紙
URLリンク(jp.reuters.com)
新日鉄エンジ、製鉄用省エネ設備を中国2社から受注
URLリンク(markets.nikkei.co.jp)
11月のOECD標準化失業率:統計概要(表)
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)


中国の国産ブランド車、シェアが高まりつつある
URLリンク(japanese.cri.cn)
 中国自動車工業協会が11日に発表したデータでは、2009年、
中国の国産ブランド車の市場シェアが一層高まったことが分かりました。

 それによりますと、2009年、中国では国産ブランド車が全部で457万台販売され、
乗用車販売総台数の44%以上を占めており、前年比で4.3%の伸びとなりました。
このうち、小型乗用車「セダン」の販売台数は前年より約4ポイント伸びて221万台となっています。

 中国自動車工業協会は、優遇政策のため2009年、中国の自動車市場では1600cc以下の小排気量の乗用車が
合わせて720万台が売れ、昨年比で7割以上の増加となりました。
自主ブランド自動車の大部分が1600cc以下車種に集中しているため、
政策がその発展に大きな影響を与えていることが分かりました。


中国政府管轄の国営企業、管理職の平均年収は60万元程度
URLリンク(www2.explore.ne.jp)
 中国国務院国資委員会によると、中国政府管轄の国営企業の管理職年収は、平均で60万元程度になるということだ。
このうち、三分の一が基本給で、残りがボーナス。ボーナスは業績によって左右される仕組みだ。
 一方で、中国政府直轄の国営企業で、最も収入が多いのは携帯電話キャリア中国移動のトップで、
年収は2007年度で133万元だった。 別のデータでは、2004年~2007年にかけて
年間14%の高い伸びで増えているのが政府系国営企業の管理職の年収のようだ。 

371:3月5日から全国人民代表大会
10/01/11 22:06:47 OROnkQbv
中国、南極の鉱物資源に虎視眈々、激化する資源争奪戦に参戦の構え―豪紙
URLリンク(www.recordchina.co.jp)
2010年1月7日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「中国が南極の鉱物資源に目を付けた」
と題した記事を掲載した。8日付で環球時報が伝えた。

中国のエネルギー担当官僚を含む視察団は6日、南極のオーストラリアのケーシー基地を訪れ、
観測隊の隊員や外交官らとランチを共にした後、中国の南極観測船「雪龍号」に乗り込んだ。
記事によれば、中国視察団の訪問は膨大な自然資源を持つ南極に対する中国の興味が増している証拠。
団員の1人も今回の視察の目的を「中国の南極観測の現状把握、未開発の鉱物資源と潜在的な埋蔵量の実地調査」
と話している。

91年に採択された「南極条約議定書(マドリード議定書)」で南極における資源開発は禁じられているが、
2048年にはその効力も切れる。記事は、最近の中国政府は巨額の外貨準備を利用し、
国内企業に海外資源の確保を強く勧めていると強調した上で、
今回の視察は48年以降をにらんだ下準備であるとの見方を示した。


「金融危機克服」を宣言、中国が胡指導部の成果を強調
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
温家宝首相、科学技術のイノベーションを強調
URLリンク(japanese.cri.cn)
川勝知事と習副主席会談 静岡県と中国の交流推進で一致 
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
URLリンク(japanese.cri.cn)


ちょうど終わり・・・かな?いけるかな?


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