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子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。
鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、
大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
所得制限を設けずに幅広く給付する子ども手当に対しては、
巨額の財源が必要で、少子化対策としての効果を疑問視する見方がくすぶっている。
ＯＥＣＤの提言は、子ども手当の制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。
鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。
税制改革では、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、
所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた
「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
2009/11/18 10:51 【共同通信】