09/11/18 03:01:32 FZuRlLpR
「仕分け」前半終了、無駄遣い大胆カット
前半部分ざっくり省略
◆限界◆
一方、「事業仕分け」の限界も見えてきた。
１７日の第３グループ。財務省の主計官が宇宙航空研究開発機構の人工衛星打ち上げについて「水星探査が国民に利益をもたらすのか」と
述べると、仕分け人で科学者の松井孝典・東大名誉教授は「人類共通の利益になる」と反論した。
山井和則厚労政務官はニートへの支援対策「若者自立塾」が廃止と判定されたことに憤慨し、１６日も「生活保護対策などを費用対効果で
議論する点に違和感を感じる」と不満を語った。
判定基準があいまいだとの指摘も出ている。厚労省の「年金に関する広報等に必要な経費」は１７日、９人の仕分け人のうち３人が「廃止」、
６人が「予算削減」と判定したが、取りまとめ役の尾立源幸参院議員は「廃止」と決定。驚いた社会保険庁の職員が質問しようとすると
「結果についての質問は受け付けない」と打ち切った。１７日の第３グループでは、日本原子力研究開発機構が実施する高速増殖炉「もんじゅ」の
研究開発などが取り上げられたが、「エネルギー政策全体の位置づけは経済産業省にある」という議論になり、「事業の見直し」と判定したものの
「結論を出すのは困難」とされた。仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長も「（事業仕分けの対象としては）失敗かと思う」と語っており、
対象選定にも課題が残ったようだ。
（2009年11月18日01時59分 読売新聞）
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