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ＴＯＰＩＸ７月来の５日続落、円高と相次ぐ増資、政策懸念の三重苦
住信アセットマネジメントの三沢淳一株式運用部長は、
「円高やバリュエーションの高さといった問題はあるが、それだけで今の日本株の低迷は説明できない」と指摘。
背景には民主党政権による政策リスクをマーケットが感じ始めていることがあるとし、
「産業育成政策不在の状況がこのまま長期化すれば、日本と海外との競争力格差につながり、日本株のディスカウント要因になりかねない」と懸念を示した。
かざか証券の田部井美彦市場調査部長は、「為替予約の関係で円高による今期業績への影響は限定的だが、このまま円高が定着すれば来期業績を見据えた上でマイナスになる」と指摘。
内藤証券の多田晃士東京ディーリング第１部長は、「政府の事業仕分け作業が連日続けられているが、このまま予算削減が続くようならデフレスパイラルに陥る懸念がある」と話した。
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マニフェスト一部先送りへかじ切る、新規国債枠の厳守で
11月17日（ブルームバーグ）：マニフェスト（政権公約）にある必要財源の減額か、来年度新規国債発行額44兆円枠の放棄か－。
来年度予算編成が本格化するなか、鳩山政権は先の衆院選で掲げたマニフェスト関連予算の一部見直しによる歳出圧縮へとかじを切った。
国債増発圧力から長期金利が神経質な動きを見せており、国債発行枠を放棄すれば政権への信頼が崩れかねないとの危機感が背景にある。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
>政権への信頼が崩れかねない
心配しなくともすでにそんなものは(UI