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【事業仕分け】交付税制度見直し「決定ではない」原口総務相が批判
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原口一博総務相は１７日、全国知事会など地方６団体が都内で開いた「地方分権推進
全国会議」であいさつし、地方交付税が行政刷新会議の事業仕分け対象になったことに
ついて「私は反対した。（判定を）中央政府がやり、しかも１時間でやるような話ではない」
と批判した。
原口氏は事業仕分けのワーキンググループが「制度の抜本的な見直し」と判定したこと
についても「これは決定ではない。決定するのはあくまで政治であり、国と地方の協議
の場でやっていく」と強調した。
さらに、地方側の陳情を幹事長室に原則一元化する民主党の新ルールに関しては
「主権者の代表者が、だれかを通さなければ中央政府の人間に会えないなんてことは
絶対あってはならない」と主張し、「地方の思い」を熱く代弁した。