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事業仕分け：ＪＯＣが猛反対…スポーツ関連予算の削減受け
ＪＯＣが事業仕分けに猛反対－－。来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の事業仕分けで、スポーツ関連予算５９億円が
「大幅削減」となったことを受け、１７日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会で異論が相次いだ。
民主党が「無駄遣いの洗い出し」を掲げて行っている事業仕分けで、スポーツ関連予算に関しては、１１日の仕分け作業でサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の
助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見などが出た。理事会では、福田富昭副会長がＪＯＣ予算への影響を危惧（きぐ）
する立場から「縮減とはどういうことか。黙っていたら、認めたことになる」と切り出すと、「これ以上補助金が減ったら動かない」「スポーツは社会の中で
大きな役割を果たしている」などとスポーツ予算削減に反対する声が続出した。
ＪＯＣはこれまで、日本体育協会会長でＪＯＣ理事の森喜朗元首相ら自民党の大物とのパイプに頼ってきた。政権交代で野党に転落した自民党の
森元首相はこの日の理事会に出席していたが、渋い表情に終始し、事業仕分けに関する発言はなかった。【高橋秀明】
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