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【コペンハーゲン=山口智久】小沢鋭仁環境相は16日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が12年までの
3年間に総額90億ドル(約8千億円)を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、
13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の合意を左右する焦点となっている。
12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
日本は08年から5年間で途上国支援策として総額100億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。
すでに90カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約90億ドルのうち80億ドル近くは
この支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が9月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を
上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる12年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は
世界で100億ドルと言及。欧州連合(EU)は世界で年50億~70億ユーロ(75億~100億ドル)必要だとしているが、まだEUの
拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。EUや米国も続いてほしい」と評価した。
鳩山イニシアチブ(キリッ