09/11/15 13:23:04 FjeWgyGJ
>>91 つづき
企業の常用勤労者数は3千111人で前年対比8万1千人増えた,サービス業,出版.映像.通信業の部分で増加した。
企業の売上額は運輸業,農林漁業,電気ガス業などの好調で1千605兆ウォンを記録して,前年に比べ19.2%増えた。
法人税差し引き前純利益は53兆ウォンで前年対比43.6%減少した,売上額1千ウォン当り税引前当期純利益は2007年
69ウォンから昨年33ウォンに36 ウォン減った。 農林漁業が129ウォン,サービス業が94ウォンの利益を創り出した
反面運輸業は赤字を現わした。
常用勤労者1人の平均売上額は5億5千800万ウォンで前年対比7千800万ウォン増えて,企業当たり平均売上額は
1千503億ウォンで前年に比べ223億ウォン増加した。
企業当たり平均国内子会社は2.4社で前年対比0.1社減った。 国外子会社の進出地域はアジアが3分の2を占めた。
国外子会社進出地域中アジアが72.5%,北米13.4%,ヨーロッパ9.8%を占めた,企業当たり国外の子会社数は2.3社
で前年と同じ水準だった。
◇成果補償管理制拡散..研究開発費14%増加
年俸制など成果補償管理制を導入した企業が増加した。 年俸制導入企業は73.2%である8千1社で前年(7千756社)より
3.2%増加した。全職員で導入した会社が53.7%で最も多かった、次に一部職員(29.8%),役員および幹部(12.1%),役員
(4.4%)順だった。
成果給制度を導入した企業は6千661社で前年より5.3%増加した,金融保険業,電気ガス業,卸小売業,出版.映像.通信業
などの導入比率が高かった。
ストックオプションと自社株を導入した企業は各々994社,1千584社で3.8%,4.3%増えた。 ストックオプションは適用
対象が役員の場合が29.4%で最も多かったが自社株は全職員対象が60.4%で最も比率が高かった。
費用節減のために外部に業務を委託した企業は8千372社で76.6%であり,部門別で警備、清掃施設分野(46.6%),
運送配送(38.3%) 順だった。国外に進出した企業は3千229社で29.5%を占めており,6.0%の企業は現在国外に進出し
なかったが進出を推進していることが明らかになった。
1 万933社企業中研究開発をする企業は半分を越える5千801社(53.1%)であり,これら企業の研究開発費は27兆7千984億
ウォンで前年より 13.6%増加した。 またこれら企業の売上額は18.7%増えた。 製造企業当たり平均研究開発費は54億
ウォンで前年より13.0%上昇した。
特許権所有企業は4千25社,所有件数は29万9千499件で前年対比各々5.9%,10.3%増加した。
(2/2)おわり