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造船・海運業界、政府支援背負って再跳躍するだろうか?
輸出入銀、10人におよぶ海運会社の社長に会って...貸し出し限度3兆ウォンに拡大方案検討
ファン・ウイシン記者 2009-11-19 16:29:50
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資産管理公社が、去る13日から2次船舶買い入れに着手した中で、輸出入銀行も船舶金融支援を拡大することにし、
海運業界が政府・金融業界の支援を受けて再跳躍踏み台を用意できるか関心だ。
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19日の関連業界によれば、輸出入銀行は、去る18日に現代重工業など10社の造船会社および海運会社の最高経営
者(CEO)らと会い、造船会社と海運会社の流動性改善のために、船舶金融支援を拡大することを約束した。
この日の集いは、政府が海運造船業に対する支援策を発表した後続措置としての性格だ。集いに参加したCEOらは、
造船・海運業の不況が相当期間持続することとし、長期的に金利負担を緩和し、船舶金融の支援規模を拡大して
欲しいと要求した。
ある造船会社の役員は"造船業が振るわないという言葉が回わり、都市銀行らが船舶金融支援を回避している"とし、
"輸出入銀行には、もう少し積極的に金融を支援するように願う"と話した。
また他の海運会社の関係者は"業界状況が悪い状況で、船舶価格が落ちると金融機関らが既存発注船舶に対し、
担保認定比率規定を聞き、追加で担保を要求してきているため大変だ"と吐露した。
これにキム銀行長は"造船・海運業の危機を克服するために、構造調整と共に適切な金融支援も必要だ"とし、
"業界の需要に合う船舶金融を最大限支援する計画だ"とうなずく返事をした。
輸出入銀行は、現在は船舶製作金融貸し出し限度額を、既存の2兆5000億ウォンから3兆ウォンに増やす方案を
検討していると伝えられた。
また船価の下落により、国内業者に船舶を発注した船主社が、担保を追加で負担しなければならない場合に備えて、
船舶金融の担保認定比率を拡大する方案も検討されている。
（1/3）続きます。